レアル・マドリードベンゼマ

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2011年 > 11月 > イギリス 失業者数、17年ぶりの水準に増加 ―政府、雇用保護緩和などで雇用拡大へ 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす カテゴリー：雇用・失業問題、労働法・働くルール イギリスの記事一覧 国別労働トピック：2011年11月 統計局の発表した2011年6－8月期の失業者数は256万6000人（11万4000人増）と17年ぶりの水準に増加、失業率は8.1％と前期から0.2ポイント上昇した。失業期間2年以上の長期失業者層を中心に増加傾向にあり、6カ月未満の短期の失業者を上回った。若年失業者数は調査開始以降で最高の99万1000人となり、失業率は21.3％に達した（注1）。政府は、不正解雇の申し立てができる被用者の資格要件を延長するなど雇用保護を緩和することによって、雇用を拡大する政策を展開している。 パートタイム労働者が大幅に減少 求職者手当申請者も年初から増加が続いており、9月には159万7200人となった。特に女性が継続的な増加傾向にあり、前年同期比で22.5％増加している（9万8000人に相当。男性は3.1％、3万2000人増）。 一方、就業者数は17万8000人減で不況期の09年に匹敵する減少幅となった。パートタイム労働者の17万5000人減がその大半を占めており、調査開始以降20年間で最大の減少幅となった。うち13万4000人分はフルタイムの雇用を求めていなかった層で減少、フルタイムの雇用がなかったためにパートタイムで就業している層はむしろ微増している。パートタイム労働者はここ数年の不況期にも増加が続いていたが（ただし、ほとんどはフルタイムの雇用を得られなかったパート層）、その増分の多くが今回消えた形となった。 また、就業者の年齢別には16－24歳層が7万8000人（2％）、65歳以上層が7万4000人（8％）、それぞれ大きく減少した。雇用者数は民間部門では4万1000人増えた。しかし、公共部門では行政・教育などを中心に11万1000人も減少し、民間の増加数を大きく上回った（注2）。 図：年齢階層別失業者数の推移（千人） ※Office for National Statisticsウェブサイトのデータより作成 政府は失業の増加について、世界的な景気減速や欧州・米国における金融不安の影響と分析している。歳出削減による景気低迷が大きな要因となっているとの野党などからの指摘に対しては、財政安定化が企業の景気信頼感に寄与して投資を促進しているなどとして、むしろ雇用へのプラスの効果を主張している。しかし、企業の意識調査の多くはむしろ今後の景気動向や雇用状況に悲観的な見方が広がっていること示しているほか（注3）、消費者の景気信頼感にも低迷が続いている（注4）。歳出削減により経済成長が阻害されれば、財政安定化が遠のくばかりか再び景気後退を招きかねないといった懸念は、内外から聞かれるところだ（注5）。10月末には、シンクタンクのCompassを中心に国内の経済学者など100人が連名で声明を発表。現在の歳出削減策を即時中止して公共部門の雇用を守るべきこと、消費活性化の一端として低所得層向けの給付額を増額すること、量的緩和策の実施による資金でグリーン・ニューディールを実施して数千人分の雇用を創出すること、また金融取引税を導入して、税収を交通網の整備、エネルギー対策、公的住宅の建設に充てることを提言している。 なお、シンクタンクのCIPDの調査によれば、長期の病気休暇取得者の理由として職場におけるストレスが初めて最多となり、とりわけ雇用不安が大きく影響しているとの結果が出ているという。 雇用法制、全般的な見直し作業も進行 雇用拡大に向けた施策の一環として、政府は、不公正解雇の申し立てに関する被用者の資格要件を勤続1年から2年に延長すること、雇用審判サービスを有料化することを決めている（注6）。不公正解雇に関する資格要件の引き上げは、雇用保護の緩和を通じて企業がより人を雇い入れ易い環境を作ることを意図した措置だ。なお現地メディアによれば、政府内部ではさらに、「生産性の低い」従業員の解雇は剰員解雇と同様、金銭解決（勤続2年以上を条件に、勤続期間や年齢、週当たり給与額から算定される解雇手当を支払うもの。ただし差別等による解雇ではないことが前提）によるべきであるとして、不公正解雇に関する権利の廃止につながりうる方針が議論されている。ただし、これについては政府内部でも反対が出ているという。 また、2013年12月の実施を目指している雇用審判サービスの有料化は、金銭目当ての不正な申し立てを抑制して企業の負担を軽減する方策であるという。現在公表されている案によれば、申し立てに際して150～250ポンド、審問に進む場合にはさらに1000ポンドが徴収され（賠償請求額が3万3000ポンドを超える場合にはさらに増額）、申し立て側が勝訴した場合のみ返金されることになる。なお、低賃金労働者については料金を免除する可能性も示唆しているものの、詳細は不明だ。雇用法制についてはこれ以外にも、規制緩和に向けた全般的な見直し作業が並行して進められており、キャメロン首相は「労働者にとって最も重要な権利は仕事があることだ」と述べ、企業が成長して雇用を生み出すために労働者の権利を制限することの妥当性を主張している。 一方、失業者の就業への努力を促す施策としては、求職者手当の支給条件を厳格化（求職者に1日数時間の求職活動を義務化、通勤時間が90分圏内の仕事が紹介された場合これを断ることを禁じるなど）するほか、公的住宅を就業者に優先的に提供すること（他地域から就職のために転居する失業者に公的住宅の提供が必要な場合、転居先地域の非就業世帯の居住者と住居を交換させることを含む）などが検討されている。 また若年失業者向けには、新たに導入予定の「ワーク・アカデミー」を通じて訓練・就業体験を提供、2年間で5万人に就職のための面接を保証する（イングランドのみ）。地域毎の労働需要に合わせて、建設業やホスピタリティ業（宿泊・飲食店・観光など）、運送業、小売業、コールセンターなどで業種別に実施される。長期失業者支援策として６月に導入された「ワーク・プログラム」や就業体験プログラムと併せて、2年間で25万人の支援を行なうとしている。 このほか、8月上旬に発生した暴動との関連では、問題を抱える家庭12万世帯に対する支援策（就業支援など）の強化を打ち出している（注7）。 しかし、歳出削減策の一環として政府が実施予定の税制・給付制度改革は、むしろ支援の必要な層をますます困難な状況に追い込むとの指摘もある。シンクタンクのIFSは、給付・税制の改正による貧困層の増加は、2013年までに就業年齢人口で80万人、児童で60万人と予測している。2013年以降に導入が予定されている新たな給付制度「ユニバーサル・クレジット」の導入によりわずかに改善が見込まれるものの、以降も貧困層の増加は続くとIFSはみている。 加えて、ワーク・プログラムについても、実施状況は芳しくないという。直接の原因は、サービスを請け負う一次請負事業者（大半が大手民間企業）の認証手続きや、一部のプログラム参加者の導入部で実施される就労能力評価などの遅滞と見られるが、二次請負の雇用サービス事業者（非営利組織などを含む）の間では、一次請負業者に対する立場の弱さなどから、結果として財政的・時間的な圧迫が強まりかねないとの懸念が広がっている。 注 ただし、若年層の失業は過度に強調されているとの指摘もある。例えば統計局は、若年層の失業率の分母には他の年齢層よりも大きな比率を占める学生などの非労働力人口が含まれておらず、進学率が高まれば失業者の絶対数が横ばいでも失業率は高まる、と指摘している。またCIPDは、若年層は景気の回復につれて就職しやすく、むしろより年齢の高い層における失業が重要な問題であるとしている。 政府はこれまで、公共部門における人員削減は民間部門の雇用増が吸収すると説明してきたが、民間部門の雇用の拡大はこれまでのところ当初の政府予測を大きく下回っている。CIPDは、公共部門の雇用減少のペースが政府予測を上回っていると指摘、国内の失業悪化に配慮して、公共部門の人員削減は2015年まで控えるべきと提言している。 例えば、イギリス商業会議所（BCC）、小企業連盟（FSB）、CIPD、また会計事務所のDeloitteやBDOなど。ただし、今後の雇用の見通しについては、人材派遣会社などから楽観的な見方も出ている。 市場調査会社GfK NOPによる。 CIPDやシンクタンクのIPPRなど。またIMFやOECDも、EU諸国に対して同様の指摘をしている。 いずれも年初のコンサルテーションで提案されていたが、通常示される政府回答がないまま、10月初めの保守党大会で実施の決定が発表された。このほか、さらなる企業の負担軽減策の一環として、安全衛生や最低賃金などに係る監督機関を整理のうえ、企業への立ち入り検査の回数を制限するといったプランも検討されている。 8月6日にロンドンで発生した暴動は、地方都市に飛び火のうえ5日間にわたって続き、4000人あまりの逮捕者を出した。略奪や放火などのほとんどは、低所得層や失業者の多い都市・地域で発生しているが、政府は「単なる犯罪行為」であって貧困等の問題は無関係としており、早々に打ち出された対策も、警察力強化やギャング対策への注力、家庭や学校でのしつけや規律の強化など、規律や道徳に終始する内容となっている。 参考資料 Office for National Statistics、Department for Work and Pensions、CIPD、IFS、Compass、BBC、Guardian.co.uk、Personnel Today、HR Magazine、HR Review ほか各ウェブサイト 参考レート 1英ポンド(GBP)=125.36円(※みずほ銀行ウェブサイト2011年11月8日現在) 2011年11月 イギリスの記事一覧 失業者数、17年ぶりの水準に増加―政府、雇用保護緩和などで雇用拡大へ 派遣労働者の均等待遇、10月から義務化 支給開始年齢引き上げの前倒しなど実施へ―年金法成立 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2011年 > 11月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > イギリスの記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 雇用・失業問題、労働法・働くルール 海外労働情報 > 国別基礎情報 > イギリス 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > イギリス 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > イギリス 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.