Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 研究体系 > JILPTリサーチアイ > バックナンバー > 第69回「コロナ禍における仕事・生活とメンタルヘルス─感染不安と生活不安の中で─」 JILPTリサーチアイ 第69回 コロナ禍における仕事・生活とメンタルヘルス─感染不安と生活不安の中で─ 経済社会と労働部門　副主任研究員　高見　具広 2021年11月2日（火曜）掲載 英文：Changes in Work/Life Situations and Psychological Distress during the Prolonged COVID-19 Pandemic in Japan (PDF:352KB) ※英文化にあたり、分析の追加修正および本文の加筆を行っている。 本稿は、新型コロナウイルス感染症の影響（コロナ禍）が長期化する中での、仕事・生活状況とメンタルヘルスについて議論する。特に、2021年6月時点における、感染不安、行動自粛にともなうストレス、所得減少等にともなう生活不安について検討する。 新型コロナウイルス感染症は、昨年（2020年）1月に国内最初の感染者が確認された後、1年半以上が経過した。国内ではワクチン接種が進み、日常生活や経済活動の回復に期待がもたれているが、感染不安は未だ十分に払拭できているとはいえない。日常生活においては、感染拡大防止のための外出等自粛が度々要請されるなど、「コロナ禍による行動変容」は、人々のストレス要因ともなっていよう。 雇用や家計への影響も長期化している。これまで、東京等では4回の緊急事態宣言が発令され、飲食店等への休業・時短要請、出勤者削減目標など、仕事・働き方が制約を受けたり、変化を迫られたりしてきた。また、会社の倒産等にともなう失職や、所得減少に見舞われた者もあり、生活不安（家計不安）が切実な問題となっている。 こうした状況の変化は、人々の心理的ストレス、メンタルヘルスに大きな影響を及ぼすと考えられる。実際、コロナ禍による人々のメンタルヘルス悪化は、国内外で指摘され、対策が求められている[注1]。統計を見ても、2020年の自殺者数が2009年以来、11年ぶりに増加するなど、社会として、心身の健康維持や、それに関わる経済・生活問題へ対処する必要に迫られている。 コロナ禍のメンタルヘルスに関して、本稿では、被雇用者を対象に、感染不安や行動自粛にともなうストレス、所得減少等にともなう生活不安について、指標を用いて検討する[注2]。 全体的な状況 分析に用いるデータは、労働政策研究・研修機構（JILPT）が2021年6月24日～30日に行った個人調査（JILPT第5回調査）であり[注3]、このデータをもとに2021年6月時点の状況を検討する[注4]。分析対象は、調査時点で被雇用者として就業している者とする。 本稿では、メンタルヘルス尺度として、「K6」と呼ばれる指標を用いる。「K6」とは、うつ病・不安障害などの精神疾患をスクリーニングすることを目的として、Kesslerらが開発した6項目からなる尺度で[注5]、メンタルヘルスの状態を示す指標として広く利用されている。通常、回答はスコア化（0～24点）され、スコアが高いほど、メンタルヘルスの状態が悪いとみなされる。 JILPT調査の結果について、まず、全体的な傾向から確認しよう。2021年6月調査におけるK6スコアの状況（各スコアの相対度数分布）は、図1の通りであった。0が多いが、K6スコアが高い者（メンタルヘルスの状態が悪い者）も一定程度見られる。 図1　メンタルヘルスK6の状況 [雇用労働者] N=3930 K6は、通常、スコア5点以上の場合に、メンタルヘルスに何らかの問題がある可能性とするなど、特定のカットオフポイントをもとに議論されることが多い[注6]。そこで、以下の基礎集計（表1～3）では、K6スコア「0～4点」「5～9点」「10～12点」「13点以上」の回答割合を属性ごとに示す。あわせて、「5点以上（合計）」の割合を示し、心理的ストレスの所在を検討する。 最初に、性別、年齢階層、配偶者有無別に、K6スコアの状況を示す（表1）。全体で見るとK6スコア5点以上の割合は44.2％であった。K6スコアの分布に男女で大きな違いはないが、年齢別では20～30代など若年層ほどK6スコア5点以上の割合が高く、また、配偶者がいる者ほどK6スコア5点以上の割合が低かった。年齢や配偶者有無によってメンタルヘルスの状態が異なることがうかがえる[注7]。 表1　K6スコアの分布─性別、年齢階層、配偶者有無別─（%） 0～4点 5～9点 10～12点 13～24点 5点以上（合計） （N） 合計 55.8% 19.1% 10.7% 14.4% 44.2% 3930 性別 男性 57.2% 17.2% 11.4% 14.1% 42.8% 2115 女性 54.1% 21.4% 9.8% 14.7% 45.9% 1815 年齢階層 20代 46.3% 18.2% 14.6% 20.9% 53.7% 650 30代 49.4% 19.1% 12.7% 18.8% 50.6% 927 40代 56.0% 20.9% 8.6% 14.5% 44.0% 1129 50代 64.3% 17.7% 9.0% 9.0% 35.7% 899 60代 68.6% 19.1% 8.9% 3.4% 31.4% 325 配偶者有無 配偶者なし 49.6% 20.2% 12.6% 17.6% 50.4% 1942 配偶者あり 61.8% 18.1% 8.8% 11.3% 38.2% 1988 感染不安や日常生活のストレス─身近な感染リスク、行動自粛などとの関係 メンタルヘルスに関わるコロナ禍固有の事象として、感染不安がある。表2では、感染不安に関係する項目として、新型コロナ感染で重症化しうる持病等の有無や[注8]、周囲に罹患者がいるかどうかが、当人のメンタルヘルスにどう関わるかを検討する[注9]。あわせて、外食や旅行など日常生活における行動自粛や[注10]、ワクチン接種有無との関係についても検討する[注11]。 まず、新型コロナ感染で重症化しうる持病等がある場合や、周囲に罹患者がいる場合に、K6スコア5点以上の割合が高いなど、相対的にみてメンタルヘルスが良好でないことがうかがえる。その背景として、感染による重症化リスクや、身近な感染リスクの存在によって、感染不安が強くなっていると推測される。 日常生活における行動自粛もストレス要因となっている。表2を見ると、行動を自粛している事柄が多い者ほどK6スコア5点以上の割合が高く、メンタルヘルスの状態が良好でない[注12]。ワクチン接種有無との関係は、本調査では明瞭に表れていないが、2021年6月時点は、接種が大きく拡大する前の時期であり、医療従事者や基礎疾患がある者等、感染に関わるリスクの高い層が先行的に接種していたことから、ワクチン接種有無とK6との関係が確認されなかった可能性がある。その後の接種拡大による状況変化は十分想定される。 表2　K6スコアの分布─持病、周囲の罹患者、行動自粛、ワクチン接種の有無別─（%） 0～4点 5～9点 10～12点 13～24点 5点以上（合計） （N） 合計 55.8% 19.1% 10.7% 14.4% 44.2% 3930 持病の有無 持病なし 57.5% 19.1% 10.6% 12.9% 42.5% 3342 持病あり 46.3% 19.6% 11.1% 23.1% 53.7% 588 周囲の罹患者 罹患者なし 58.1% 18.7% 10.5% 12.7% 41.9% 3167 罹患者あり 46.3% 21.0% 11.3% 21.5% 53.7% 763 行動自粛 自粛なし 61.8% 13.8% 12.1% 12.3% 38.2% 652 自粛1～3個 55.9% 18.6% 11.3% 14.2% 44.1% 1807 自粛4個以上 53.0% 22.2% 9.3% 15.6% 47.0% 1471 ワクチン接種 未接種 55.6% 18.9% 10.8% 14.8% 44.4% 3389 接種済み 56.7% 20.9% 10.2% 12.2% 43.3% 541 生活不安（家計不安）─転職、本人の収入減少、世帯の生活水準低下との関係 コロナ禍の中で、感染不安だけでなく、生活不安（家計不安）もストレス要因となっていよう。表3では、2020年4月以降の転職有無、本人収入の低下有無、世帯の生活水準低下有無別に、メンタルヘルスの状態を示した。まず、感染拡大以降（2020年4月以降）に転職を経験した者は、同一企業での雇用継続者に比べてK6スコア5点以上の割合が高い。次に、個人収入との関係を見ると、調査時点でコロナ前と比べて本人の収入が低下した者では、低下していない者と比べてK6スコア5点以上の割合が高い[注13]。また、本人所得以外の要因も含め、世帯の生活水準が低下した者では、K6スコア5点以上の割合が65.5%に及ぶなど、生活水準が低下していない者に比べてメンタルヘルスの状況が悪い傾向にある[注14]。背景として、低下した生活水準自体によるストレスも考えられるが、今後の見通しが立たないという生活不安（家計不安）も関係しよう[注15]。 表3　K6スコアの分布─2020年4月以降の転職、本人収入減少、世帯の生活水準低下の有無別─（%） 0～4点 5～9点 10～12点 13～24点 5点以上（合計） （N） 合計 55.8% 19.1% 10.7% 14.4% 44.2% 3930 2020年4月以降の転職 転職なし 56.3% 19.4% 10.5% 13.8% 43.7% 3686 転職あり 47.1% 15.6% 13.1% 24.2% 52.9% 244 本人の収入 減少なし 60.6% 18.5% 9.7% 11.2% 39.4% 2902 1～2割減少 44.2% 23.2% 12.9% 19.7% 55.8% 737 3割以上減少 37.1% 15.1% 14.8% 33.0% 62.9% 291 世帯の生活水準 低下なし 61.9% 18.0% 9.5% 10.6% 38.1% 3051 低下あり 34.5% 23.0% 14.8% 27.8% 65.5% 879 メンタルヘルスに関わる要因の分析 以上の基礎集計の傾向をふまえ、感染不安や生活不安に関わる要素とメンタルヘルスとの関係について計量分析を行う。具体的には、心理的ストレスがあるとみなすことができるK6スコア5点以上を被説明変数とし、関連変数をコントロールしたロジットモデルで検討する[注16]。係数がプラスである場合は、K6が5点以上となる確率が高いことから、メンタルヘルスを悪くする方向に作用する要素と解釈できる。また、限界効果からは、各変数が1単位変化したときの被説明変数（K6が5点以上）の確率の変化を読むことができる[注17]。 表4に結果を示す。持病等がある場合や、周囲にコロナ罹患者がいる場合に、K6スコアが5点以上となる確率が高く、心理的ストレスに関わる感染不安の所在がうかがえた[注18]。例えば、周囲にコロナ罹患者がいる場合、罹患者がいない場合と比べて、K6スコアが5点以上になる確率が約7％高くなる。また、日常生活における行動自粛数が多いほど、K6スコアを高めており、行動自粛が人々のストレス要因になっていると考えられた。 生活不安（家計不安）に関しては、コロナ禍によって自身の収入が減少した場合や、世帯の生活水準が低下した場合に、K6スコアが5点以上となる確率が高い[注19]。例えば、世帯の生活水準が低下した場合は、低下していない場合と比べて、K6スコア5点以上になる確率が約22％高くなる。所得・生活水準の低下が、心理的ストレスに関わる生活不安につながっていると考えられた。 表4　メンタルヘルス（K6スコア5点以上）の規定要因 係数 標準誤差 限界効果 年齢 -.029 ** (0.003) -.006 女性 -.072 (0.090) -.016 配偶者あり -.339 ** (0.075) -.074 2020年4月以降の転職 .079 (0.146) .017 本人の収入減少 .366 ** (0.086) .080 世帯の生活水準低下 1.008 ** (0.092) .220 持病等あり .545 ** (0.097) .119 周囲にコロナ罹患者あり .328 ** (0.088) .072 行動自粛（数） .048 ** (0.015) .011 ワクチン接種済み -.159 (0.130) -.035 χ2乗値 473.130 -2 対数尤度 4922.443 McFadden pseudo-R2 0.088 N 3930 注1：**p<.01; *p<.05; +p<.10.　括弧内は頑健標準誤差。 注2：学歴、雇用形態、業種、職種、企業規模、居住地域、個人年収、労働時間、本人のコロナ罹患歴をコントロールしている。 おわりに 本稿で検討したように、感染不安、行動自粛にともなうストレス、個人や世帯の所得減少等にともなう生活不安は、人々のメンタルヘルスに関係していた。コロナ禍が長期化する中で、人々が仕事や生活に関わる様々なストレス要因に晒されているものと推測された。 メンタルヘルスを含む働く者の健康状態は、個人のウェルビーイングに大きく関わるとともに、疾患の発症にともなう休職や、欠勤、仕事中の効率（生産性）低下等をもたらす場合があり、企業にとっても重要な課題だろう。ただ、企業の労務管理の立場から見ると、メンタルヘルスは、その個人差や、プライバシーの関係もあり、把握・対処が難しい面もある。特にコロナ禍で、日常生活における感染不安や行動自粛など、業務に直接関わらないストレス要因も多くある中、企業が従業員のストレス・健康状態を十分把握できず、それによって起こる問題やトラブルも考えられる。社会全体においても、感染不安、生活不安の解消は重要な政策課題であり、感染対策と経済活動の両立が求められる状況にある。メンタルヘルスに関わるコロナ禍要因が多様であることは、個人・企業・社会に、難しい課題を突きつけている。 参考文献 Furukawa, T. A., Kawakami, N., Saitoh, M., et al. (2008). The performance of the Japanese version of the K6 and K10 in the World Mental Health Survey Japan. International Journal of Methods in Psychiatric Research, 17, 152-158. Kessler, R. C., Andrews, G., Colpe, L. J., et al. (2002). Short screening scales to monitor population prevalences and trends in non-specific psychological distress. Psychological Medicine, 32, 959-976. 労働政策研究・研修機構（2021）「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第5回）」（一次集計）結果」記者発表資料（PDF:1.7MB）（7月27日）. 高見具広（2021）「コロナ禍の長期化とメンタルヘルス」JILPTリサーチアイ第64回（2021年6月8日）. 山本勲・石井加代子・樋口美雄（2021）「新型コロナウイルス感染症流行初期の雇用者の就業・生活・ウェルビーイング─パンデミック前後のリアルタイムパネルデータを用いた検証─」『三田商学研究』第64巻第1号, pp.67-99. 脚注 注1　例えば、コロナ禍初期の状況について、山本・石井・樋口（2021）では、2020年2月から5月下旬～6月上旬にかけて、メンタルヘルスK6のスコアが悪化したことが論じられる。 注2　コロナ禍とメンタルヘルスについては、失職の影響も論点と考えられるが、用いたデータでは該当サンプルが限られることから、詳細検討の対象外とした。ただ、少ないサンプルの範囲内であるが、以前の拙稿では、失業中の者のメンタルヘルス状態が良好でないことがうかがえた（高見2021）。また、本稿は、2021年6月時点のメンタルヘルスの「状態」について議論するものであり、コロナ前と比べて悪化したというような「変化」を議論するものではない。 注3　調査設計や集計は、7月27日公表の記者発表「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第5回）」（一次集計）結果」を参照。 注4　調査時点における新型コロナウイルス感染症の状況について、2021年6月第3週の新規陽性者数（週の平均値）は1,432.43であった（厚生労働省公表値参照）。 注5　Kessler et al.（2002）参照。日本語版の開発はFurukawa et al.（2008）。調査では、過去1か月間について、「神経過敏に感じた」などの6項目について、「いつも」～「全くない」の5件法で尋ねられている。各項目を、「いつも」=4点～「全くない」=0点のようにスコア化し、合計スコアを用いた。 注6　厚生労働省『国民生活基礎調査』では、K6スコア10点以上が、気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者として扱われている。 注7　ただし、この傾向がコロナ禍固有のものとまでは判別できない。コロナ前の状況を示す厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」でも、若年層（20～30代）ほどK6スコアが悪い傾向が示されている。なお、コロナ禍による変化の可能性について、山本・石井・樋口（2021）では、コロナ禍初期の2020年5月下旬～6月上旬時点において、20～39歳層に比べて、40～59歳層、60歳以上層ほどK6が悪化したことが指摘される。ただ、本稿で分析した2021年6月時点のJILPTデータでは、これとは異なる状況が示されている。K6スコアには、その時々のコロナ禍の状況にともなう人々の心理的ストレスが反映されていると考えられる。 注8　調査票では「あなたは現在、定期的な通院を要する病気やけが、障がい、あるいは新型コロナ感染症の重症化リスクの高い持病がありますか」と尋ねられている。 注9　調査票では、「新型コロナウイルス感染症の発生から現在までに、あなた自身やあなたの周囲で、新型コロナウイルス感染症に罹患した人はいますか」と尋ねられている。「同居・近居の家族」「会社や職場の社員」「上記以外で、あなたの周囲（友人や近隣住民、取引先等）」に罹患者がいるか否かで判断した。 注10　調査票では、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、あなたが現在、自粛（中止・延期等）していることはありますか」と尋ねられ、複数回答の選択肢として17項目が挙げられている（その他含む）。集計を見ると、「旅行やレジャー」を自粛している割合が特に高く、続いて、「外食」「友人との交流」「趣味・娯楽（趣味の活動、鑑賞・観戦、コンサート等）」「会社の同僚等との食事会や懇談会」「実家や地元への帰省」について自粛している割合も高い。詳細は、労働政策研究・研修機構（2021）を参照。 注11　調査票では、調査時点で1回以上接種したかどうかや、今後の接種意向が尋ねられている。 注12　「自粛の有無」として尋ねた回答内容に、客観的な行動変化のみではなく、意識的に行動を控えているといった主観的な行動抑制意識も反映されているとすれば、（意識的に）行動自粛をしている者ほどストレスを感じているという傾向は、意識間の相関として、半ば自明な部分があるとも言える。 注13　調査票では、「新型コロナウイルス感染症が発生する前の、もともと（通常月）の月収と比較して、あなたの直近の月収はどうなりましたか」と尋ねられている。 注14　調査票では、「あなたの世帯の生活の程度は、新型コロナウイルス感染症の発生前と比較してどう変化しましたか」と尋ねられている。 注15　実際、世帯の生活水準が低下したと回答している者は、今後の暮らし向きについても「悪化する」という回答が相対的に多い。 注16　コントロールした変数は表4の注2に記載した。 注17　ここでの限界効果は、分析に用いたサンプルの限界効果を平均したもの（平均限界効果）である。 注18　持病については、感染リスクとの関係からのみ解釈されるべきものではなく、コロナとは関わらずとも、身体的な健康状態はメンタルヘルスと密接な関連がある。また、周囲の罹患者有無とメンタルヘルスとの関係を検討するにあたって、両者に関わる要素として本人の感染が考えられるが、表4では本人の罹患歴をコントロールしていることから、（本人の罹患有無にかかわりなく）周囲に罹患者がいることが感染不安に関わるものと推測された。 注19　転職有無は、基礎集計（表3）の傾向とは異なり、メンタルヘルスと直接の関係が確認されなかった。ひとつの背景として、収入変化と相関が大きいことが考えられる。 研究体系 研究領域 プロジェクト研究 入力位置--> 令和4～8年度 令和8年度--> 令和7年度--> 令和6年度 令和5年度 令和4年度 平成29年度～令和3年度 令和3年度 令和2年度 平成31（令和元）年度 平成30年度 平成29年度 平成24年度～28年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成24年度 平成19年度～23年度 平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度 平成15年度～18年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 日本版O-NET関連のJILPT調査研究 課題研究 入力位置--> 令和8年度--> 令和7年度--> 令和6年度 令和5年度 令和4年度 令和3年度 令和2年度 平成31（令和元）年度 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度 JILPTリサーチアイ 入力位置--> バックナンバー コラム 入力位置--> バックナンバー 研究員プロフィール・活動 入力位置--> 招聘研究員プロフィール 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.