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 --> Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > イベント・講座 > 労働政策フォーラム > プログラム：第67回労働政策フォーラム　仕事と介護の両立支援を考える（2013年5月31日） プログラム：第67回労働政策フォーラム仕事と介護の両立支援を考える（2013年5月31日） プログラム 配布資料 講師プロフィール 開催報告 フォーラム一覧 定員に達したため受付を締切りました 終了しました --> 今後、我が国では、少子高齢化が一段と進み、要介護者が大幅に増え、多くの労働者が老親の介護に直面することが予想されています。介護が原因で多くの労働者が仕事意欲を低下させたり離職したりすることになれば、企業はもとより社会にとっても大きな損失となりかねません。そのため企業は、労働者の仕事と介護の両立を支援する必要があります。一方、介護の課題に直面した労働者も、仕事と介護を両立し就業を継続することが求められています。 本フォーラムでは、企業人事担当者および研究者が仕事と介護の両立支援のポイント、課題、事例について報告・議論します。 日時 ２０１３年５月３１日（金曜） １３時３０分～１７時００分（開場１３時） 会場 有楽町マリオン１１階・有楽町朝日ホール （東京都千代田区有楽町２−５−１　有楽町マリオン１１階）アクセス 有楽町駅から徒歩２分程度 （下車駅） ＪＲ山手線・京浜東北線有楽町駅　中央口または銀座口 東京メトロ丸ノ内線・銀座線・日比谷線銀座駅　Ｃ４出口 東京メトロ有楽町線有楽町駅　Ｄ７ 出口 （ホール入口） 映画館チケット売場横のエレベーターで11階までお越しください。 主催 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ） ※事情によりプログラムが変更される場合があります。ご了承ください。--> 13時30分～ 基調報告 仕事と介護の両立支援のポイント:子育てとの違いに留意を 佐藤 博樹 東京大学大学院情報学環教授 調査報告 企業と労働者の視点からみた仕事と介護の両立における課題 矢島 洋子 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社経済・社会政策部主任研究員 事例報告 仕事と介護の両立支援について～大成建設の取り組み～ 塩入 徹弥 大成建設株式会社管理本部人事部人材いきいき推進室長 事例報告 丸紅のワーク・ライフバランスと介護支援に関する取り組み 許斐 理恵 丸紅株式会社人事部ダイバーシティ・マネジメントチーム長補佐 研究報告 仕事と介護の両立支援の新たな課題 池田 心豪 労働政策研究・研修機構副主任研究員 15時40分～ パネルディスカッション パネリスト 矢島 洋子 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社経済・社会政策部主任研究員 塩入 徹弥 大成建設株式会社管理本部人事部人材いきいき推進室長 許斐 理恵 丸紅株式会社人事部ダイバーシティ・マネジメントチーム長補佐 池田 心豪 労働政策研究・研修機構副主任研究員 コーディネーター 佐藤 博樹 東京大学大学院情報学環教授 お申込みについて 参加費 無料（要予約） ※入場券が必要です。 定員 ５００名　　※定員に達し次第、締め切らせていただきます。 申込方法 定員に達したため受付を締切りました 入場券 お申込み後、受付メールが自動返信されます。記載されているリンクにアクセスしていただくと入場券が表示されますのでプリントアウトのうえ、当日ご持参ください。 その他 会場内での写真撮影・録音録画等はお断りいたします。 --> お問合せ先 労働政策研究・研修機構 広報企画課 お問合せフォーム お問合せフォームは、スパイラル株式会社の情報管理システム「スパイラル バージョン1」を利用しております。 イベント・講座 労働政策フォーラム 東京労働大学講座 総合講座 専門講座 労働関係図書・論文優秀賞 受賞図書一覧 受賞論文一覧 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.