最低賭け金

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2000年 > 4月 > タイ グローバリゼーションと女性の雇用 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 タイの記事一覧 国別労働トピック：2000年4月 アジアの女性会議とチュラロンコン大学労使関係・開発センターとの共同で、「経済危機が雇用に与える影響－グループ戦略とアジアの女性労働者の雇用保障に向けて－」と題されたセミナーが、2000年1月23日開催された。このセミナーにはタイ、マレーシア、インドネシア、韓国の代表が集まり、各国の女性労働者の現状を報告し、今後の展望を議論しあった。 タイにおいては、経済危機で最も大きな影響を受けた産業は、従業員の多くが女性である繊維・縫製産業であった。そして、8割以上の従業員が解雇されたとされている。マレーシアの代表者は、政府の政策立案者の中には、グローバリゼーションが開発政策の成功を導き、雇用の促進と賃金の上昇をもたらすと信じている者もいるが、現実はまったく異なっているとし、女性の労働力が多国籍企業を通じたグローバリゼーションの道具となっていることを指摘した。多国籍企業が他国に進出する際には、若い女性が優先して雇用されている。彼女らが数年後に職場の労働環境の悪さから健康問題に苦しめられ、5～10年後には大量の解雇に直面するケースが非常に多いという。 マレーシアでは、賃金の安い海外(主にインドネシア)からの出稼ぎ労働者が増加することによって、マレーシア人の就業が困難になっている。また、出稼ぎ労働者の労働時間が長時間化するに伴い、マレーシア人の平均就業時間も1日当り8時間から9～12時間へと伸びているという事実が明らかにされた。 韓国の代表者は、グローバリゼーションによって韓国女性の解雇が進んでいること、また女性が労働力として見なされていない問題などを発表した。さらに、労働環境が悪化し、低賃金で長時間の労働に従事していることも明らかにした。 インドネシアでは、労働者の声を無視して、IMFの政策に依存しすぎているといった問題点が挙げられていた。 2000年4月 タイの記事一覧 9番目のナショナル・センター、新設される 最低賃金凍結 グローバリゼーションと女性の雇用 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2000年 > 4月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > その他の国 > タイの記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > その他の国 > タイ 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > タイ 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > タイ 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.