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https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20230220/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━ 【新型コロナウイルス関連情報】 ━━━━━━━━━━━━━━━ ▽最近の更新情報（２月７日更新） 　国内統計：賃金 　https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html 　国内統計：総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間 　https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c11.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【行政】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●来年３月高校卒業者の採用選考期日を公表／厚労省 　厚生労働省は７日、来年３月に高等学校を卒業する生徒の採用選考期日等 を公表した。ハローワークによる求人申込書の受付は６月１日開始、企業による 学校への求人申込及び学校訪問は７月１日開始、学校から企業への生徒の 応募書類の提出は９月５日（沖縄県は８月30日）開始、企業による選考及び 採用内定は９月16日開始としている。 https://www.mhlw.go.jp/stf/press20230207_job_application_schedule_of_2024_highschool_graduates.html ●「日本経済２０２２―２０２３―物価上昇下の本格的な回復に向けて―」を公表／内閣府 　内閣府は３日、「日本経済2022-2023―物価上昇下の本格的な回復に向けて―」 を公表した。2022年の日本経済の動向を中心にコロナ禍からの回復を振り返る とともに、物価上昇下における家計、企業の動向や課題を分析している。 第１章 世界経済の不確実性の高まりと日本経済の動向、第２章 個人消費の力強い 回復に向けた課題、第３章 企業部門の動向と海外で稼ぐ力。第２章では、構造的な 賃上げ環境が実現することが、消費の本格的な回復の鍵とし、労働移動の活性化と 人材配置の適正化により社会全体の労働生産性を高めることが重要としている。 第１章、第３節の第1-3-7図「人的資本投資、研究開発投資、PMR指標の国際比較」 では、JILPTの「データブック国際労働比較2022」が引用されている。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/keizai2022-2023pdf.html （全体版） https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/pdf/n22_5.pdf （JILPT「データブック国際労働比較2022」） https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/index.html ●特定一般教育訓練、８５講座を新規指定／厚労省 　厚生労働省は６日、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の 2023年４月１日付の指定講座を公表した。同給付は、速やかな再就職と早期の キャリア形成に資するものとして、厚生労働大臣が指定する講座を受講した場合、 受講費用の40％（上限20万円）を支給するもの。今回の新規指定は、介護初任者 研修などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計85講座、４月１日時点の 給付対象講座数は552講座となる。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30664.html ●専門実践教育訓練、２２９講座を新規指定／厚労省 　厚生労働省は６日、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の 2023年４月１日付の指定講座を公表した。同給付は、中長期的なキャリア形成に 資するものとして厚生労働大臣が指定する講座を受講した場合、費用の50％ （年間上限40万円）を支給し、訓練修了後１年以内に資格を取得して就職した 場合には、受講費用の20％（年間上限16万円）を追加支給する。支給額の上限は 訓練期間１年で56万円、２年112万円、通常の訓練期間上限の３年で168万円 （専門職大学院等は上限４年224万円）。新規指定は、第四次産業革命スキル 習得講座や、介護福祉士、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など 計229講座。４月１日時点の給付対象講座数は2,820講座。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30663.html ●２０２３年度の雇用保険料率のリーフレットを公表／厚労省 　厚生労働省は、2023年度の雇用保険料率のリーフレット（２月２日付）を 公表している。失業等給付等の保険料率を労働者負担、事業主負担ともに 6/1000に引上げ、事業主のみが負担する雇用保険二事業の保険料率は3.5/1000 で据え置いた。この結果、４月からの雇用保険料率は、一般の事業は15.5/1000、 農林水産・清酒製造業は17.5/1000、建設業は18.5/1000となる。 https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf ●「派遣労働者の同一労働同一賃金セミナー・個別相談会」を開催／東京労働局 　東京労働局は２月15日、派遣事業所向けセミナーを千代田区で開催する。 対象は今後同一労働同一賃金に対応するための労使協定を作成する事業所。 労使協定作成にあたり留意すべき点等を解説する。セミナーに続いて 個別相談会も実施。受講無料。セミナー定員100名。個別相談会定員15名。 申込締切２月13日。 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_050215_00001.html ●「不妊治療と仕事の両立に関するシンポジウム」を開催／人事院 　人事院は２月27日、「不妊治療と仕事の両立に関するシンポジウム」をオンラインで 開催する。基調講演「不妊治療って何？～知っておくべき不妊治療の基礎知識と 職場で求められる配慮について～」、パネルディスカッション「不妊治療と仕事の 両立支援について」などを予定。視聴無料。シンポジウム開催後、動画をホーム ページに掲載する。国家公務員向けだが、一般も視聴可能。 https://www.jinji.go.jp/kisya/2302/R50227symposium-houdou.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【統計】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●実質賃金０.１％増、９か月ぶりの増加／毎勤統計調査１２月速報値 　厚生労働省は７日、12月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上） を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比4.8％増の57万2,008円、 うち一般労働者が同5.0％増の78万6,024円、パートタイム労働者が同2.6％増の 11万4,941円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、 前年同月比0.1％増。実質賃金の増加は９か月ぶり。同日には「毎月勤労統計調査」の 2022年分結果速報も公表された。現金給与総額（１人平均）は、就業形態計で 前年比2.1％増の32万6,157円、実質賃金は同0.9％減で２年ぶりの減少。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2212p/dl/pdf2212p.pdf （統計表等） https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2212p/2212p.html （2022年年分結果速報） https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/22cp/22cp.html （2022年年分結果速報、統計表等） https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/22cp/dl/pdf22cp.pdf ●一致指数の基調判断は「足踏みを示している」へ下方修正／１２月景気動向指数 　内閣府は７日、2022年12月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状 を示す「一致指数」は98.9で、前月と比較して0.4ポイント下降し、４か月連続の下降。 「輸出数量指数」「鉱工業用生産財出荷指数」などがマイナスに寄与、「耐久消費財 出荷指数」などがプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「改善を示している」から 「足踏みを示している」へ下方修正。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html （概要） https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202212psummary.pdf ●二人以上世帯の消費支出、実質１.３％減／１２月家計調査報告 　総務省は７日、12月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯 当たりの消費支出は、実質で前年同月比1.3％減、前月比（季節調整値）2.1％減 の32万8,114円。支出項目別でのマイナス寄与は、魚介類、酒類等の「食料」 （マイナス1.13％）、設備修繕・維持、家賃地代の「住居」（マイナス0.96％）。 プラス寄与は教養娯楽（0.37％）など。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、 １世帯当たり実質で115万808円（前年同月比0.4％減）。同日には「家計調査」の 2022年平均の数値も公表され、消費支出（二人以上の世帯）は実質で前年比1.2％増。 https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html （報道発表資料） https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf （2022年平均） https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#nen ━━━━━━━━━━━━━━ 【動向】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●国内景気は２か月連続で悪化／民間調査 　帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（2023年１月調査）結果を発表した。 景気DIは、生活費の上昇に加え、設備稼働率の低下で生産・出荷が振るわず、 前月比0.9ポイント減の42.1で、２か月連続の悪化。原材料価格の高止まりや エネルギーコストの増加は企業活動の負担となっているほか、「旅館・ホテル」 の落ち込みなど、全国旅行支援の効果にやや陰りも表れている。今後については、 「海外経済情勢などの不確実性が高まるとみられるものの、おおむね横ばい傾向で 推移するとみられる」としている。 https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k230201.html （詳細） https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202302_jp.pdf ●タクシー業の倒産、過去１０年で最多／民間調査 　東京商工リサーチは４日、タクシー業の倒産件数を発表した。2022年のタクシー （ハイヤー含む）業の倒産（負債1,000万円以上）は29件（2021年度13件）、 前年の２倍超で、過去10年間で最多となった。うち、約９割は従業員50人未満の 中小・零細規模だった。利用客の減少とコロナ支援が薄れ、息切れした企業が 相次いだとしている。 https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230204_01.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【企業】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●基本給最大１７％アップ、評価制度も刷新／ＴＩＳ 　TIS株式会社は３日、新人事制度を2023年４月より導入すると発表した。 事業を牽引する高度人材と若手層へ重点的に投資することにより、基本給を 最大17％、平均約６％アップする報酬水準の引き上げを行う。大卒初任給は 25万円に引上げる。また、社員が「安心して挑戦できる」環境構築として、 プロセス評価項目を設定し、成功に至らない場合でも挑戦の過程を評価する、 すべての評価を絶対評価とするなど、評価制度を刷新するとしている。 https://www.tis.co.jp/news/2022/tis_news/20230203_1.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【海外】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ ＜中国＞ ▽上海市が労働者の確保・雇用安定策を発表 　「ゼロコロナ」政策撤廃後、景気回復を目指すなか、上海市政府はこのほど、 労働者の確保や雇用安定を図るための一連の対策を打ち出した。具体的には、 慢性的な人手不足が続く特定業種や農村からの出稼ぎ労働者（農民工）を雇う 企業へ補助金を支給したり、配車や配達などに従事するフレキシブルワーカーの 支援を強化する。（JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/02/china_01.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【イベント】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●セミナー「運輸業における『働き方改革』の現在・未来」／安全運行サポーター協議会 　安全運行サポーター協議会（公益財団法人 大原記念労働科学研究所内）は２月14日、 あんサポセミナー2023「運輸業における『働き方改革』の現在・未来～改善基準告示の 改定によって働き方改革は推進できるか～」を新宿区及びオンラインで開催する。 特別講演およびパネル討論を通じて「新改善基準告示」について、行政、事業者、 有識者の視点から改訂の背景や狙いを聞き理解を深める。パネル討論では運輸業界 全体に向けて今後の実行的な改善に結び付けるためのヒントを探る。参加無料。 事前申込制。 http://ansapo.org/ansaposeminar/あんサポセミナー2023のご案内とお申込みページ/ 機構について 理事長ごあいさつ 組織案内 関連法規等 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