ヌルマゴメドフ最強

 Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 刊行物&＃160;>&＃160;ビジネス・レーバー・トレンド最新号&＃160;>&＃160;2022年5月号 ＜お知らせ＞ 2022年5月号からデジタル提供に移行しました。 --> ビジネス・レーバー・トレンド2022年5月号 毎月25日更新 <<前号 2022年バックナンバー 次号>> ＜お知らせ＞2022年5月号からデジタル提供に移行しました。 副業・兼業が秘める可能性 副業や兼業を行う労働者が増えている。政府は「働き方改革実行計画」（2017年3月）に副業・兼業の促進を盛り込み、厚生労働省は2020年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定。これまで従業員の副業や兼業に消極的であった企業側にも、解禁の動きが目立ってきた。本号では、副業や兼業を有効に活用したり、副業する労働者を支援する企業の事例や、副業・兼業をテーマとしてJILPTが開催した労働政策フォーラムでの議論などから、「新たな働き方」や「雇用創出」、「社会貢献」の実現に向け、副業・兼業が秘める可能性について考える。 目次 企業取材 副業・兼業という働き方を活かし、すでに、地域の活性化や人材育成、ビジネスを通じた社会貢献などに取り組む企業が現れている。プロフェッショナル人材への仕事紹介を強みとする「みらいワークス」（東京・虎ノ門）、IT技術で社会課題の解決に向き合う「ジョージ・アンド・ショーン」（東京・神宮前）、短時間アルバイトのマッチングを展開する「タイミー」（東京・東池袋）――3社による先行的な取り組みを取材した。（調査部） プロフェッショナル人材が副業で地方企業を支援するプラットフォームを展開。45都道府県で副業人材を募集&＃160;――みらいワークスの「Skill Shift（スキルシフト）」 日本オラクル社員の井上憲氏らほぼ兼業のメンバーだけで社会課題の解決に挑戦&＃160;――ジョージ・アンド・ショーンでの兼業メンバーの働き方 副業者も多いスポットワーク職場での労働災害防止に向けて啓発動画を作成&＃160;――タイミーによるユーザーを守る安全衛生強化の取り組み 地域シンクタンク・モニター特別調査 地域での副業・兼業の動向 ※地域シンクタンク・モニター定例調査結果については本号後段に掲載。 労働政策フォーラム 副業について考える 2022年1月に開いた労働政策フォーラムでは、副業に関する政策の歴史的変遷、厚生労働省のガイドラインの概要、副業の実態についての学術的な分析結果や企業事例を報告するとともに、副業・兼業の今後の展望について議論した。（各報告およびパネルディスカッションの概要は調査部で再構成したものを掲載している。） （※講師の肩書きは開催当時のもの） 【研究報告】 副業・兼業に関する労働政策の展開 濱口　桂一郎　JILPT研究所長 【報告】 副業・兼業の促進について 木原　大樹　厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課 課長補佐 【基調講演】 副業の実態と課題 川上　淳之　東洋大学 経済学部経済学科 准教授 【事例報告１】 新生銀行の副業・兼業制度 天明　純一　株式会社新生銀行 グループ人事部 マネージャー 【事例報告２】 IHIにおける副業制度の積極的活用について 竒二　丈浩　株式会社IHI 人事部 ワーク・ライフ企画グループ 部長 【事例報告３】 大企業における、起業という挑戦 脇　奈津子　サントリーホールディングス株式会社 未来事業開発部 株式会社一坪茶園 CEO兼CPOSAAI Wonder Working Community コミュニティマネージャー 【パネルディスカッション】 コーディネーター：濱口　桂一郎　JILPT研究所長 資料 2022年第4回経済財政諮問会議　有識者議員提出資料「DXを活かした地方創生と地方行財政改革に向けて」で副業・兼業の促進による雇用創出などを提案 地域シンクタンク・モニター定例調査 各地域のシンクタンクのモニターに、地域経済や地域雇用の動向などについて、定期的に調査を実施しています。 [調査結果の全体概況] 2021年第4四半期（10～12月期）実績および2022年第1四半期（1～3月期）の見通し [各地域の調査結果] 【北海道】コロナ禍の沈静化で業況改善の動きも、オミクロン株の流行拡大で宿泊・飲食を中心に悪化 【秋田・山形】新卒採用の企業割合が秋田、山形ともに上昇 【岩手】新規求人倍率が6期連続上昇で統計開始以来初の2倍超に 【宮城】半導体製造が好調、広がる外国人労働者を雇用する動き 【福島】建設業の倒産は福島県沖地震の復旧工事が支えとなり減少 【茨城】今期は好調も、来期は供給制約と企業物価の上昇が懸念材料に 【北陸】10～12月期は横ばいの実績だが1～3月期は原材料価格や食料品価格の上昇が懸念に 【東海】10～12月期は設備投資の改善と鉱工業生産指数の反転で好転するも1～3月期は悪化の見通し 【近畿】緊急事態宣言解除で百貨店が一時回復も、年明けの感染拡大で入店客は減少 【中国】第5波が落ち着き企業の生産や個人消費は回復するも、半導体不足がものづくりにマイナスの影響 【四国】雇用動向は横ばいが続くも人手不足とする企業が増えて半数超に 【九州】経済はロシア・ウクライナに依存する原材料の調達が今後の不安要素 スペシャルトピック 注目度の高い国内のトピックスを、より詳しく紹介します。 無期転換申込権が発生する契約更新時に、使用者に無期転換通知を義務づけることを提案&＃160;――厚生労働省「多様化する労働契約のルールに関する検討会」が報告書をとりまとめ 解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点を検討&＃160;――厚生労働省「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」が報告書をとりまとめ タクシー運転者への11時間以上の休息設定の努力などを提起&＃160;――厚生労働省が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について（中間とりまとめ）」を公表 国内トピックス 行政、企業、労働組合などの最新動向を、政策課題担当の調査員がわかりやすく紹介します。 四輪ドライバーからみたフードデリバリーの自転車の危険な行為、「スマホのながら走行」がトップ&＃160;――運輸労連がアンケート調査結果を公表 コロナ禍による不安感を持つ人は3割程度に減少&＃160;――厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスとその影響に関する調査」2021年度調査結果 海外労働事情 海外情報を担当する調査員が、欧米・アジアを中心に、労働市場・賃金動向・職業紹介・職業訓練・労使関係など様々な視点から最新事情を紹介します。 アメリカ① セクハラ関連の「紛争前強制仲裁合意」を無効に アメリカ② 労働者の組織化、権限強化を提言 ―ホワイトハウスの検討部会 アメリカ③ ニューヨークのアマゾン倉庫、労組結成案を可決 ドイツ 2022年の労働分野における主な法改正 フランス 独立自営業者の失業手当支給条件の緩和 ちょっと気になるデータ 2022年3月17日に公表された労働経済動向調査（令和4年2月）の結果から、雇用調整の実施状況について、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が縮小していた時期を中心にみる。（統計解析担当） 雇用調整を実施した事業所の割合&＃160;――労働経済動向調査結果から 2022年4月25日掲載 2022年3月25日全文公開 --> ビジネス・レーバー・トレンド ビジネス・レーバー・トレンド最新号 バックナンバーご注文方法 年間定期購読について--> バックナンバー 入力位置--> 2024年刊行 2023年刊行 2022年刊行 2021年刊行 2020年刊行 2019年刊行 2018年刊行 2017年刊行 2016年刊行 2015年刊行 2014年刊行 2013年刊行 2012年刊行 2011年刊行 2010年刊行 2009年刊行 2008年刊行 2007年刊行 2006年刊行 2005年刊行 2004年刊行 2003年刊行 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.