プントバンコ

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2006年 > 10月 > デンマーク 「シニア・プラクティス・プライス」の設立 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす カテゴリー：高齢者雇用 デンマークの記事一覧 国別労働トピック：2006年10月 雇用担当大臣、クラウス・ヨート・フレデリクセンは8月17日、高齢者の継続雇用を促進するために特別の努力をした企業に授与される「シニア・プラクティス・プライス(注1)」を設立することを発表した。 雇用省、労働環境研究所、管理職中央労動組合が主催する同賞は、大企業（公的機関・団体）、中企業（同）、小企業（同）の三つの分野から選出される。第一回シニア・プラクティス・プライスは、2006年12月7日、国民議会のカンファランスルームで開催が予定されている「シニア・ミーティング」の席上に発表される。 背景 デンマークにおいては少子高齢化の進行と平行して、65歳の定年前に退職する高齢者が多く（60歳～65歳の者に適用される早期退職制度を利用）、民間企業や公的機関は有能な人材を保持・確保することに大きな困難を感じている。このような状況の中、高齢者が継続して働くことをより魅力的・容易にするために各種施策を講じた企業や機関・団体を社会貢献型企業・団体として承認することで、高齢者の継続雇用の推進をバックアップすることが同賞設立の趣旨とされる。 受賞要件 具体的な受賞要件として、(1)高齢労働者の肉体的負担を軽減するため、仕事の内容等を変更、(2)他の仕事ができるよう、高齢労働者に必要な教育・研修を施す、(3)高齢労働者特有のニーズに応じるよう、組織・機構等を改革、(4)在宅勤務や労働時間の短縮を可能にするなど、よりフレキシブルな勤務体制を整備などがあげられる。 受賞候補 デンマークでは大企業の多くがすでに高齢者の継続雇用を支援するための施策を講じているが、その一例としてノデア銀行があげられる。同銀行の頭取、ピーター・シュルツ氏は、「行員の多くは、早期退職制度を利用するなどして労働市場から引退できる年齢に近づいている。そこで、我が社では高齢者の特別雇用制度（シニア・アグリーメント）を導入し、たとえば週休3日（土日以外に一日休暇を追加）、減給せずに労働時間を短縮、退職金制度(注2)を導入するなどして、特に経験が豊富な高齢行員の保持に力を入れている」と述べている。ちなみに、ノデア銀行はすでに同賞の受賞候補としてノミネートされている。 注 デンマーク語：Seniorpraksis Prisen デンマークには通常、退職金制度はなく、ノデア銀行のケースも日本のように多額なものではない。60歳を過ぎても仕事を続ける勤労者の退職時に支給されるボーナス的な一時金。 2006年10月 デンマークの記事一覧 「シニア・プラクティス・プライス」の設立 　 記録的に低下した失業率 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2006年 > 10月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > その他の国 > デンマークの記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 高齢者雇用 海外労働情報 > 国別基礎情報 > その他の国 > デンマーク 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > デンマーク 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > デンマーク 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.