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　2月の半ばの第6波のピークから下がってきてですね、あのときは六千六百、七百ぐらいまで行きましたけれども、そこからぐっと下がってきて415ということで、2月のピークを越えてからは、これは一番少ない数値ということでございます。18日連続、前の週より減っているということでございます。 　ということで、後ほど申し上げますが、新規陽性者数の過去7日間平均は、昨日までの数字だと1,205.4ですが、これを入れますと1,188.3ということで、7日間平均でも1,200を切ったということなんですが、それでもですね、やっぱり1,200近いということなので、引き続きですね、警戒をお願いをしたいというふうに思っております。 　そして、コロナ関係の資料の裏面、2ページですが、3の(2)、今申し上げました入院患者数は（過去7日間平均で）283.6、単日263人。新規陽性者は1,205.4が1,188.3になります。陽性率は27.5パーセント。年代別は、70歳以上が6.8パーセント、重症（・中等症）の方は1.3パーセント。そして入院患者さん、その前に検査ですね、検査数も大体、平日は8,000から7,000、8,000、9,000行く日もあるということでございます。 　それから入院状況でございますが、先週はですね、先週は水木とですね、いや木金だ。木曜日が中部圏知事会議、金曜日は東京で中部空港の拡充議連（中部国際空港拡充議員連盟総会）とリニアの建設同盟会（リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会）ということでございましたので、先週水曜日の発表は火曜日の数値になりますので、水木金土日と5日間分ですね、たまっておりまして、この5日間分の変化を見ると、377が、全体の入院患者が11人増えて388。しかしながら、コロナ確保病床では293が30人減って263、263。コロナ以外は増えているんですね。ということで、30人減って263。病床使用率は15.4パーセントということで、やはり医療の関係では何とか落ち着きを取り戻しているという状況です。 　重症の方は1人増えて8人ということですね。 　それからですね、愛知病院の入院は、9人が7人増えて16人。 　ホテル・施設入所が、485が77人減って408。408が今日の数値ね。 　それから自宅療養もですね、2,530人減って9,991人ということで、1万人を切りましたということでございます。 　この5日間でですね、水木金土日5日間で8人亡くなっておられまして。70歳以上というか、70代1人、80代2人、90代2人。あとはですね、40代1人、50代1人、60代1人ですが、全て疾患を持っておられる方ということでございます。 　ということでございます。それが今の入院状況ということでございました。 　内訳ですね、本日の陽性者数415人の内訳を言います。県所管分が169人、名古屋市141人、豊橋26人、岡崎46人、一宮27人、豊田6人で、415人ということでございます。大分落ち着いてきているということだと思います。 　それではですね、続きましてコロナ関係の資料ですが、いつも月曜日ですが、PCR等検査の無料検査所が六つ増えて541。2枚目がその検査の実績です。 　それから、新型コロナワクチン接種後のいわゆる（国の）健康被害の救済申請、国に対して、いわゆる医療費の自己負担分を申請した場合、その2分の1を県が見舞金として支給するという制度を4月半ばから始めておりまして、それについての実績でございます。 　国に対する予防接種の健康被害救済の申請は、累計で、これは初めから（の累計）ですが、158件の申請があり、救済認定が30件、全てアナフィラキシー。否認となったものが1件、審査中が127件ということでございます。審査終了までの期間が平均5か月、現在審査中（のもの）で一番長いのが11か月ということなので、早く審査をしてほしいということをですね、全国知事会なり中部圏知事会議でも私からも申し上げさせていただいております。 　愛知県の副反応等見舞金の申請は115件でございまして、申請額が計365万円なので、大体3万数千円って感じですかね。3万4,000円ぐらいか、ですかね。だな。 【感染症対策局ワクチン接種体制整備室長】　3万5,000円ぐらいですね。 【知事】　3万5,000円か。3万5,000円ぐらいですかね、平均しますとね、申請額がね。という状況でございます。その内訳が下の表ということで、御覧くださいということでございます。 　それから、月曜日なので、あいち旅eマネーキャンペーン、LOVEあいちキャンペーンの利用状況でございます。 　1ページが（あいち）旅eマネーキャンペーンの予約状況で、段々県外の方が増えているということでございますが、これに7,000円掛けますと6億3,000万円。全体予算が18億円なんでね、6月末までで。ということなので、まだ予算的には枠に余裕があるということでございます。 　それからですね、裏面のですね、LOVEあいちキャンペーンの方ですが、これは旅行会社さんがあらかじめ5,000円割引の旅行商品を組むというものですが、現時点の交付決定でありまして、まだ残りがですね、残額が2億7,000万円強ありますけれどもですね。現在審査中のものが17者、そして既に決定したものの増額を申請しているのが43者ということなので、それが大体入れられますと、大体予算はほぼ消化できるということになるような感じでございます。ということなので、これも着実にやっていきたいというふうに思っております。 　今日は、先ほど午後ですね、名古屋クラウンホテルがリニューアルということで、いろいろな会議室等々もですね、こういう形で換気をしっかりやって密にならないようにしてということで、ちょっと拝見してきましたが、宿泊の方は戻りはどうですかと言ったら、ちょっとまだ、土日とか休み、例えばドームコンサートなんかでどんとあるとですね、来ると。5月もありましたかね、ドームコンサートとかガイシホールとか大きいところでの、例えばジャニーズ系のコンサートなんかでは全国からどんとこうお客さんが来るので、そういったときはいっぱいになるけど、まだまだちょっと、まだまだ宿泊は苦戦していますと、こういうことでございましたね。段々段々こう、（あいち）旅eマネーキャンペーンとかLOVEあいちキャンペーン、こういったものの後押しは来ていますということでございました。また引き続きしっかりとやっていければというふうに思っております。 　コロナ関係は以上でございます。 　それで、続いてですね、幾つか、何点か申し上げますと、ノババックスのワクチンの接種が昨日5日、昨日からですね、愛知医科大学の眼科クリニックMiRAI（ミライ）におきまして、県の方から委託をして、そちらで1日40人ということでですね、やっておりますが、さらにですね、これは初日の40人はすぐ埋まりましたので、予約開始後すぐにですね、今度は、当面、段々増やしていきますけど、6月19日の日曜日ですから2週間後だね、2週間後の日曜日からは予約枠を1日60人に拡大をしてですね、対応しておりますけれども、これも順調にといいますか、入っております。入っております。 　ということでありますので、状況を見て更にですね、拡大をするということも準備をさせていただいておりますので、それが決まりましたらね、また御案内をさせていただきたいと思います。 　ちなみに、昨日は40人の予約でありましたが、当日キャンセルが4人なんで、36人接種をされましたが、内訳ですけど、私もちょっとニュースとか拝見しましたけども、3回目接種で、いや1回目・2回目はちょっとアレルギーがというか副反応がちょっときつかったので、熱も出たのでちょっと様子を見ていたところ、ノババックスなんで来ましたという方が10人、3回目接種が10人。1回目接種の方が26人ということでございまして。やはりファイザーやモデルナ、メッセンジャーRNA型のですね、ワクチンを接種するのにですね、少し抵抗感のあられる方が、ちょっと様子を見ていた方がおられるということなので、これは確かにまだ潜在的に需要があるなという感じはしますね。 　もちろん、まだ40人で、今予約して、6月19日以降でも60人ですけどね。なので、これはやはり少し、もうちょっと枠を広げられるようにですね、準備を進めていきたいというふうに思っております。 （2）明治用水頭首工の漏水について 　それともう1点、最後に、明治用水頭首工についての本日の状況ですが、昨日から雨が降っておりますのでね、またポンプの方が。雨が降るとですね、農地の方は湿ってですね、これは恵みの雨だということでございますが、ポンプアップで取水する方が、上流からの泥水が入ってポンプが詰まるもんですから、そういう意味では、若干ちょっと能力が落ちている。それでも毎秒8トンぐらいは確保できておりますので、そういう意味では、今のところ、農業用水、それから工業用水への供給が滞っているということはないということは申し上げたいと思います。 　雨が降った方が、あれだけ広い、明治用水の農地って4,500ヘクタールぐらいありますからね、そういう意味では、それはばっと満遍なく雨が降った方が、それはいいに決まっていますけれども、川の方は、上流のダムの方は放流しますのでですね、やっぱり濁水が混じるので、どうしてもポンプが詰まるということなんで。それとあと、水かさが増しますから、ポンプを上げますのでね、流されちゃいかんので。ということなので、少し能力が落ちるというのは、これはやむを得ないことなので。なのでですね、一日も早く仮設の工事をやって、仮設の構造物を造って、やはりポンプアップでなくて、自然流水で取水ができるようにですね、早くせないかんと。これは2週間でということでありますから、今月半ば以降にはですね、できるということになるんではないかというふうに思っております。そういう意味で、水の需要期には間に合うということだと考えております。 　なおですね、今日、明治用水の理事長さんが昼ぐらいに私のところへおみえになりましたが、田植はほぼ終わったと。ほぼ完了したというふうにはお聞きをいたしております。ほぼほぼね、ということでございます。あとはちゃんと水を供給してね、育ててもらうということだと考えておりますが、何とか、これを除いて、あと7月・8月のこの水の需要期には、仮設の構造物を造れば対応できるということになろうかと思っております。 　それではですね、今日は1点御報告事項ということでございます。 （3）シンガポール国立大学連携事業の成果について （https://www.pref.aichi.jp/press-release/singapore-result21.html） 　シンガポール国立大学連携事業の成果についてということでございます。 　スタートアップの関係で、これまでフランス、アメリカというふうに、こうした事業をこれまでやってきて、更に今年度はこういう事業をやるということを御報告してまいりましたが、三つ目ということで、シンガポール国立大学との連携事業の成果を申し上げます。 　2018年10月に策定した「Aichi-Startup戦略」に基づいて、本県産業の成長を拡大させるスタートアップ・エコシステムの形成に向けて取り組んでおります。海外連携をそれぞれさせていただいて、今、フランス、アメリカ、シンガポール、中国、イスラエルといったエコシステム先進地5か国との共同事業を順次実施しておりまして、今日はシンガポールであります。 　記者発表資料の1ページに、その概要を書かせていただいております。2ページの参考1に、シンガポール国立大学の状況を記載をいたしております。 　イギリスの大学の評価機関によると、しばらくはアジアナンバーワンでありましたが、今はアジア3番目ということですかね、ということです。 　このNUS（エヌ・ユー・エス。「シンガポール国立大学」のこと。）ではですね、2002年に「NUS Enterprise」（NUSエンタープライズ）を設立して、スタートアップ支援に取り組んでおります。このNUS Enterpriseは、発表資料の2ページに写真を掲載をいたしております、インキュベーション施設の「BLOCK71」（ブロック・セブンティワン）の運営などを通じて、シリコンバレーを始め世界各地でグローバルに活躍する起業家4,000人以上を育成している先進的なスタートアップの支援機関でございます。 　参考2にはですね、本県と海外の支援機関との連携状況を記載をしております。 　記者発表資料の3ページは、NUSとのこれまでの経緯でございます。 　2016年9月に、私がNUSのリー・クアンユー公共政策大学院で大学院生向けに講演をいたしました。その際、タン・チョー・チュアン総長と面談をし、交流が始まったということでございます。 　そして、2017年の8月には、タン総長と再度面談をし、覚書の締結に向けて協議を進めることを合意し、翌2018年8月に、科学技術分野における包括的な連携協力の推進を目的に、覚書を締結をいたしました。 　そして、2019年9月に訪問した際に、「スタートアップ支援分野における連携協力に関する覚書」を締結をし、（2018年に）包括的な覚書、それから（2019年に）スタートアップの支援に関する覚書と、こういうふうに毎年毎年結び、2020年度から本県のスタートアップ・エコシステムのグローバル連携を促進するプログラムを展開をしております。 　このプログラムの事業概要につきましては、記者発表資料4ページから6ページに記載をいたしております。 　ということで、3ページがこれまでの連携の状況。 　それから、4ページ以降がその事業でございますが、まず、4ページの(1)です。愛知県におけるスマートサスティナブルシティの実現をテーマとして、経営課題や社会的課題の解決を目指す県内の企業と国内外のスタートアップによる協業プログラム「Aichi Smart Sustainable City Co-Creation Challenge」（アイチ・スマート・サスティナブル・シティ・コークリエイション・チャレンジ）というのをやっておりまして、2020年度はこういった四つのテーマ、2021年度は三つのテーマということで取り組み、やらせていただいております。 　5ページの(3)、NUS発スタートアップと県内企業とのマッチングイベント。それから、6ページのですね、（(5)）NUS Enterpriseが主催する展示会「Innovfest Unbound2021」（イノフェスト・アンバウンド2021）への県内スタートアップの出展。(6)NUSサマープログラムへの学生派遣。(7)ビジネス展開支援プログラムへのスタートアップ派遣といった事業であります。 　これらの事業の成果については、記者発表資料の6ページの「3　これまでの成果」に、2020年度と2021年度のですね、成果が、各事業の参加者数などを記載をいたしております。 　また、2021年度における具体的な成果事例につきましては、7ページの表の下にある（2）に記載をいたしております。 　まず、「(1)協業プログラム」では、プログラムに参加する県内企業3社・団体と国内外のスタートアップ9社との間で、6件の実証実験が実施されるとともに、協業に向けた2件の契約・覚書が締結されるなど、多くの協業案件が創出をされております。 　それから、具体的なその事例を御紹介します。スタートアップとの協業実績として、7ページの（2）の(1)を御覧をいただきたいというふうに思っております。 　株式会社豊田自動織機とシンガポールのドローンを用いた設備自動検査を行うスタートアップ、H 3 Dynamics Holdings Pte.Ltd（エイチスリー・ダイナミクス・ホールディングス・プライベート・リミッテッド）が、自律モバイルロボット「AiR」（エアー）を活用した建屋内点検作業の効率化における協業についての検討を実施をいたしております。 　また、8ページの上から四つ目の丸（○）でありますが、2020年度のプログラムに参加した南知多町と半田市のスタートアップ、株式会社yaotomi（ヤオトミ）から始まったオーガニック農業普及・定着を図る取組が、配食サービスを展開する株式会社ショクブンを含めた4社の連携協定の締結に至ったことで、活動の拡大につながったということでございます。という実績がございます。 　それから、続いて「(2)マッチングイベント」ではですね、マッチングイベントに参加した県内企業と登壇したNUSが支援するスタートアップとの間で6件の面談が成立し、協業に向けた動きが進んでまいりました。 　(3)のですね、「(3)展示会出展」では、シンガポールの展示会「Innovfest Unbound2021」に出展した県内スタートアップ3社のうち1社が、サービス拡大に向けて、海外企業と秘密保持契約を締結をしたということでございます。 　それから、「(4)NUSサマープログラムへの学生派遣」では、参加した学生のうち1名が、プログラム終了後に県内スタートアップでのインターンシップに参加し、さらに海外大学院に進学して、アントレプレナーシップを学ぶなど、起業家としての進路選択につながったということです。 　「(5)ビジネス展開支援プログラムへのスタートアップ派遣」では、参加したスタートアップがプログラムでの学びを生かして自社のビジネスモデルを設定するに至り、事業の成長につながったということでございます。 　続いて、今年度の事業については、9ページの「4　2022年度事業について」を御覧をいただきたいと思います。 　2021年度に引き続き、協業プログラム「Aichi Smart Sustainable City Co-Creation Challenge」の実施や、マッチングイベントの開催、展示会への出展、NUSの主催する起業家養成プログラムへの県内学生の参加、ビジネス展開支援プログラムへの県内スタートアップの参加を支援をしていきます。 　今年度のNUSによるマッチングイベントでは、協業の成果を高めるために、マッチングに先立ち、新たなスタートアップとの協業について理解を深める本県主催のセミナーを開催します。また、2021年度は展示会や学生向けプログラムはオンライン開催でありましたが、今年度は現地で開催される予定であります。 　ということでございまして、今年度は、一つ目は協業プログラムにおきまして、(1)ですね、協業プログラムにおきましては2社程度のチャレンジオーナーを募集をいたします。ということです。 　それから二つ目のですね、マッチングイベントは、企業向けのですね、事前研修を1回行った上で、ピッチイベントを2回行う予定ということでございます。 　それから三つ目が、展示会「SWITCH」（スウィッチ）への出展ということでございます。今年度も同様に3社に出展をしていただく予定でございます。 　四つ目が、NUSサマープログラムへの学生派遣でございますが、学生も今年度は3名を派遣をする予定ということでございます。 　それから(5)、10ページですね、NUSが主催するスタートアップの東南アジア進出支援プログラムへは、県内のスタートアップ1社を派遣をする予定ということでございまして、こういった形でNUSと連携しながら、NUSのプログラムを使いながらですね、きめ細かくスタートアップの支援、取組を進めていきたいというふうに思っております。 　こういった形でのことを着実に積み上げていくということだと思います。ですから、この5月にもですね、先週だな、先週、アジア大学サミットで名古屋大学の、東海国立大学機構のですね、松尾（清一。まつお せいいち）機構長さんと話をしましたら、もう既に5月に3人ぐらい名大の方からNUSへ行って、スタートアップのマッチングをやっていますよと、どんどんやっていきますということを御紹介をいただきました。 　愛知県が覚書を結んだので、併せて名古屋大学もNUSと結んで、そういったスタートアップのですね、協業といいますかね、マッチングをどんどん進めているということなので、どんどんやっていただきたいということを申し上げさせていただきました。 　最後に、引き続きね、NUSとの連携を通じまして、NUSの持つイノベーションに関する知見を共有するとともに、愛知県のスタートアップの東南アジア展開や県内企業とNUS発のスタートアップとのオープンイノベーションを推進をし、本県のスタートアップ・エコシステムを拡大をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　私からは以上です。 2　質疑応答 （1）リニア中央新幹線建設促進期成同盟会への静岡県の加盟申請について 【質問】　先週、知事が行かれていた中部圏知事会議で、リニアに関連して、静岡県の川勝知事から会場で突然、（リニア中央新幹線建設促進）期成同盟会への加盟を求める申請書を手渡されたかと思います。その場でも取材に答えられていましたが、そのことについて改めて知事の受け止めと、この申請を受けて静岡県を期成同盟会へ加盟させる御意向があるのかどうかを教えてください。また、他の会員の方の意見も聞かないといけないとおっしゃっていましたが、他の会員の方にもし（既に）お話をされているのであれば、その反応等も可能な範囲でお伺いできればと思います。 【知事】　このリニアのですね、建設（促進）期成同盟会に静岡県さんが入る入らないといいますかね、加盟したいという話は、3年前にね、3年前に静岡で、ちょうど3年前の6月ですけどね、ちょうど静岡県で中部圏知事会議があった際にですね、私ずっと、川勝さんと四、五時間一緒におりまして、2人で話しましたが、その折にも、意思はですね、意向は表明していただきましたが、あくまでもこれは建設促進の同盟会なんで、その趣旨に賛同していただかなければいけませんね、という話だったんですが、会員のですね、9都府県、うち以外だと8都府県さんからはですね、意向さえ表明できれば入れたらいいじゃないかという声から、いや、やっぱり文書で確認しなきゃいけないという意見からですね、それは文書だけでは足らないと、実際に建設促進に貢献しているかどうかを見てだという御意見までありましたので、ちょっと意見がまとまらないということでですね、残念ながら留保ということにさせていただきました。 　というのは、こういう会ですからね、建設促進期成同盟会ですから、東京から大阪に至るまでの沿線9都府県、別に誰がどうのこうのじゃなくて、みんなね、このメンバーは、みんな公平、平等ですから。私は会長、意見の取りまとめ役でありますのでね、ということでありますから、会員さんの、メンバーさんの意見をしっかりと反映をして集約しなければ、これはね、方向性は出せませんので、そういう意味で、3年前はそういうことでございました。 　今回はですね、先々週の5月26日に自民党のリニア特別委員会（超電導リニア鉄道に関する特別委員会）、古屋（圭司。ふるや けいじ）代議士がね、委員長の会で、リモートでありましたが、川勝知事さんからそういう意向がね、言われましたので、私は、そういうのは文書でしっかりね、出していただく、確認させていただくというのが3年前でしたねと。それを踏まえて対応したいと思いますね、ということを申し上げました。 　なので、どっかでそういう意向表明はね、あるんだろうとは思っておりましたが、あの場でいきなり紙を持ってくるとは思いませんでしたので、それはちょっと。普通はね、常識的には、普通は事前にそういうのは、こういうことしますよってお話があるもんですわな。普通、社会人ならね。ということなんで、そういう意味で、ちょっと驚いたっちゅうだけでありましてね、別に内容に驚いたわけでも何でもないのでございますけど、今回は建設促進に賛同だというのは書いてありまして。 　ただ、前回と違って、その後に、この工区はこう、この工区はこう、この工区はこう。ですけど、肝腎の静岡工区については建設促進とは書かれておられませんのでね。それについて、会員のメンバーの皆様がどういうふうに受け止められて、どういうふうに御意見を表明されるのかということかなと思っております。 　なので、先週水曜日の夕方には、メンバーの皆様には全部、こういう文書が来ましたよと、また御意見をいただければ、水曜日ちゃうわ、木曜日ね、先週木曜日の夕方には、2日の木曜日ね、中部圏知事会議、三重県で頂きましたので、それをすぐ会員、メンバーさんには出させていただきました。投げさせていただきましたので、翌日、3日金曜日午後2時からね、同盟会がありましたので、その折にも私の方から経過も申し上げ、正式には今日から意見をね、頂きますよということなんで、よろしくお願いしますということを申し上げさせていただきました。 　ということなんで、3日にも申し上げましたが、そういう形で今、会員の皆様の御意見をね、お伺いしているということでありますので、その意見をお伺いした後ですね、また意見集約をしていきたいというふうに思っております。 　なお、私の意見は、意向はということを3日も何度も聞かれましたが、私は会長として取りまとめ役でありますので、最初から私が、こういう形というか、方向性みたいなことは、言わない方がいいということだと思います。それは会員さんに対して失礼でありますのでね。とにかく、こういう形で、事実関係（として）、こういう文書が出されましたと、文書を頂きましたということなので、それをまず率直にね、それをそのままお渡しをさせていただいて、それに対しまして、また御意見を頂くということをね、まずはやっていきたいということでございます。 　ということなんで、今日は月曜日なんで、その（会員とのやりとりが）金曜日で（今日が）月曜日ということなんで、今ちょうど御意見を頂いているところということで御理解いただければというふうに思っております。   【質問】　各メンバーからの意見というのは、いつ頃までに下さいと投げ掛けているのでしょうか。 【知事】　いや、これも何か金曜日にいろいろ聞かれましたけど、別にこういうのに期限があるわけではありませんので、常識的な範囲内ではないでしょうか。ですから、期限を切ってなんてことを言うのも失礼ですしね。 　基本的にはですね、これは、リニアの沿線各都府県さん、特に東京－名古屋の間では、もう工事もみんな着工していますからね。大分前から、用地確保から、土砂処分場から、その工事の関係からですね、皆様、本当に御苦労いただいておりますのでですね。そういう意味では、リニア中央新幹線については、沿線都府県、沿線都県だな今は、にとっては大変な、大きなプロジェクトなんで。大変大きなプロジェクトなんで、重大なプロジェクトでありますから。そこはね、皆様、もう様々に専任部署も作りですね、何年も何年も事業に取り組んできていただいておりますから、そこはそう時間がかからずにね、御意見を頂けるんじゃないと思います。 　それからまた名古屋以西についても、やはり各府県さんね、それぞれにやはりルートをどうするんだと、どこに中間駅を造って、どういうふうな街づくりをしていくか、地域づくりをしていくかということを、これもそれぞれの各府県におかれては大変な重大事項だろうと思いますので、そういう意味では、それについても真剣に検討いただいて、また、そんなに時を置かずに御意見が頂けるんではないかというふうに思っております。その上で、全部が全部、全く100パーセント一緒の意見ということではないと思いますので、それを踏まえて、また意見集約をしていければというふうに考えております。 　私からは以上です。 3　知事発言 （1）地域医療構想達成に向けた回復期病床への機能転換について 　それではですね、今日の発表事項等は以上ですが、週末ですね、一部報道で、病床の見直し、いわゆる地域医療構想。2025年に向けたですね、各県の二次医療圏ごとのですね、病床を積み上げた地域医療構想。そして、高度急性期、急性期から、回復期リハ（ビリテーション）、慢性期といった、いわゆるそういった形で病床転換を促していくという意味での地域医療構想。その地域医療構想に基づいて病床転換をしていく上において、急性期から回復期、慢性期への病床に転換をしていくときに補助を出す、助成をする基金をですね、各県に積んでありますが、愛知県の回復期への病床転換の基金の執行率が12.0パーセントで、一番低かったというような報道がありましたが、これはですね、私ども、別に計画が遅れているわけではありませんで。 　執行の対象となったのは、929床がこれの対象になったということで、実際に転換したのが、これは2,566でいいのか。ということで、うち929がですね、その対象になったということでありますが、まだですね、2025年までに回復期病床整備で3,760床ですね、対象にするということでありますので、今積んである基金はそのまま、ちょうど地域医療構想の目標どおり進んでいくということになっておりますので、そのことは申し上げたいというふうに思っております。 　実際にですね、何でこうかというのは、一番の大きな理由はね、やはり愛知県の地域医療構想、いわゆる2015年から2025年までの10年間でどのくらいの人口の動態があって、それぞれの高度急性期、急性期、回復期リハ、それから慢性期といった、そういった四つのベッドがですね、どれぐらい要るのかということ。これは、前々から医療法に基づいて二次医療圏を作って、そこでそういう病床の計画を作っておりますが、それぞれの性格ごとに、特に急性期から回復期リハ、慢性期にですね、持っていこうということをですね、財政面でも後押ししようということで作ったもんですが、通常これは、何でこういうことをしたかというとですね、結局、日本の人口はどんどんどんどん、少子高齢化でどんどん減っていくということで、このベッド数がですね、基本、都市部、大都市圏域以外は、もう本当に過剰になる。過剰になる。実際に、そのことで病床が過剰になると医療費が増えるからということではなくて、本当に、お客さんといいますか、患者さんが来ないと。来ないぐらい劇的に減るので、そういう意味では、そこをですね、転換をしていかないと、医療機関が、民間だけでなく、公立の医療機関ももちませんよということなんですね。 　そういう形で基金を積んで、その基金を財源に転換をしているということなんですが、愛知県の場合はですね、2015年から2025年に必要量の病床といってもですね、ほとんど差がないということで。むしろですね、2021年の病床数5万6,816床と2025年の病床の必要量が5万7,773床でですね、むしろ増えているぐらい、トータルではね。ということで、人口が基本的には持ちこたえておりますので、そういう点でですね、病床の転換といっても、トータルの病床、ベッド数がぐっと減っていくということにはなっていなくて。東三河は除きますけどね。東三河はなかなか、先々ぐっと減っていきますが、尾張・西三河部はですね、まだ人口が増えていると。基本ね、トータルでは。ということなので、全県的にいうと減らないということなので、そういう意味ではですね、トータルの病床数が減りませんので、そういう意味では、病床、ベッドを削減するという、何ていいますかね、そのモチベーションがあんまり働いていかないということもあって、転換がゆっくりだということが反映されているかなというふうには考えております。 　それともう一つは、やはり新型コロナウイルス感染症対策でですね、病床の機能転換を計画していたけれども、それをちょっと一旦取りやめたというところも少なからずあるということはお聞きをいたしております。 　ということでありますので、私どもとしてはですね、こうした病床転換も含めた医療体制の整備は着実に進めていくということに変わりはないということをですね、申し上げていきたいというふうに思っております。ということでございます。 Tweet 年別一覧 2024年2023年2022年2021年2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年 このページを見ている人はこんなページも見ています AI（人工知能）はこんなページをおすすめします Copyright Aichi Prefecture. 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