squeezeゲーム

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2000年 > 7月 > インドネシア 教員給与引き上げスト、一応の決着 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 インドネシアの記事一覧 国別労働トピック：2000年7月 2000年４月10日、西ジャワのボゴール州において、インドネシア教師連合(PGRI)の教師3000人が、給与の300％引き上げと教師の福利厚生向上を求め、センプール・スポーツセンターからボゴール立法議会まで行進した。その後デモの参加者は7000人以上になり、３日間以上抗議活動が行われた。2000年４月１日より公務員給与が引き上げられたことに伴って、教員も15～30％の給与引き上げと９万ルピア(約12米ドル)(100ルピア＝1.25円)から14万ルピアの諸手当の支給が認められたが、これでは生活するのに十分ではないと訴えている。 ジョグジャカルタ近郊のバントゥルにおいても４月11日、約1000人の小学校教諭が、100％の給与引き上げと上級公務員の給与引き上げの撤回を求めてストライキを行った。 このような動きに対してアクバル・タンジュン国会議長は、教育の質向上のためにも教員の給与は大幅に引き上げるべきであるとコメントし、教員の雇用に関する1992年法の改正を検討していることを明らかにした。 ４月12日に入ると、ジャカルタ市内でも、2000人以上の教員が首相官邸に集い、給与引き上げを求めデモを行った。４月14日には、バリ州のデンパサールでPGRIのメンバーである何百人もの教員が、100％の給与引き上げと300～400％の諸手当の引き上げ、福利厚生制度の向上を求めて、静かなデモを行った。同日セマランでもデモが行われ、バンドンでは教員養成校であるペンディディカンインドネシア大学(UPI)の学生も、運動に参加した。４月16日には南スラウェシのマカサール周辺で2000～3000人の教員が、西ヌサテンガラでは３万人の教員がストライキを実施した。４月18日には、西ジャカルタ州の教員約１万人が首都ジャカルタに集まり、200％の諸手当引き上げでは不十分だと抗議し、給与が引き上げられない場合には５月２日の国民教育デーにもデモを行うことを明らかにした。そして、４月20日には中央カリマンタンと東カリマンタンで、25日には北スマトラでもデモが行われ、全国規模で運動が広がっていった。 このようなストライキの背景には、インドネシアに170万人存在するとされている教員の給与が、公務員の中でも最も低い水準にある現状がある。例えば、タンゲランの女性教員(勤務年数９年)の月額給与は16万5000ルピア(約22米ドル)で、タンゲラン地域の月額最低賃金よりも低い水準になっている。中央ジャワの男性教員(勤務年数17年)は月額50万ルピア(約68米ドル)、勤務年数30年の男性教員は80万ルピア(約100米ドル)となっている。GNPに占める教育予算の割合もわずか1.4％(先進諸国は６％以上、日本は14％＜1998年度＞)で、政府の教育に対する姿勢が窺えよう。 国連児童基金(Unicef)のジャカルタ事務所は2000年４月17日と20日、ストライキが子供たちの教育を受ける権利に影響を与えてはいけないと注意を促した。このままストライキが続いた場合、子供が教育を受ける権利に関する国連条約に違反する恐れがあることを付け加えた。 最終的に政府は、教員の諸手当を2000年６月１日から150％引き上げることを５月３日に決定した。これを受けて、PGRIのムハンマド議長は、要求額を満たしていないことへの不満を表し、この決定は教師という職業の重要性を政府が理解していないことを表しているとし、来年も給与引き上げを交渉していくとともに、今後も教員の福利厚生の向上に向けて努力していくと述べた。 2000年7月 インドネシアの記事一覧 教員給与引き上げスト、一応の決着 メーデーで給与引き上げを要求 貧困と人口増加深刻に 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2000年 > 7月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > その他の国 > インドネシアの記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > その他の国 > インドネシア 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > インドネシア 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > インドネシア 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.