クシシュトフ・ピョンテク

&＃9561;寄付&＃9570; &＃63351;アクセス 早稲田大学 総合研究機構 各キャンパス&＃9570; &＃9568;データ集 シラバス検索╢研究者データベース╢早稲田大学リポジトリ╢研究シーズデータベース╢学術情報検索╢文化資源データベース╢ &＃9569;検索 このサイト╢ 早稲田全体 目的別でお探しの方はこちら ╢ &＃9567;Language JapaneseEnglish MyWaseda&＃9570;お問い合わせサイトマップ Quick Link&＃9675; &＃63471; Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構 ニュースNews機構についてAbout the Organization&＃63343;機構長挨拶機構概要プロジェクト研究所Project Research Institutes&＃63343;プロジェクト研究所とはプロジェクト研究所一覧重点領域研究総合研究機構の活動Research Activities of the Organization&＃63343;機構主催シンポジウム出版補助による活動シンポジウム助成による活動研究成果報告会機構誌『プロジェクト研究』学内の方へFor Faculty and Students&＃63343;各種申請フォーム  プロジェクト研究所 プロジェクト研究一覧 総合政策科学研究所 Project Research Institutes プロジェクト研究所 総合政策科学研究所 Institute for Comprehensive Study of Policy Science Research Theme 研究テーマ 内外の政策諸領域に関する総合的研究（特に「地域活性化の理論と実践」）および将来の日本のリーダーに相応しい人事に育成 Research Director 所長 藤井 浩司 ふじい こうじ 政治経済学術院 Member メンバー 顧問 江上　能義　早稲田大学名誉教授 山本　武彦　早稲田大学名誉教授 研究所員 縣　公一郎　政治経済学術院政治経済学部教授 福島　淑彦　政治経済学術院政治学研究科教授 藤井　浩司　政治経済学術院政治経済学部教授 山田　治徳　政治経済学術院政治学研究科教授 その他客員研究員・招聘研究員はこちら 石毛　泰道　特定非営利活動法人アフリカみらい・理事長 石元　悠生　駒沢大学総合教育研究部講師 大谷　博愛　拓殖大学政治経済学部名誉教授 小渕　優子　衆議院議員 金澤　一行　株式会社Publicus代表取締役社長 熊谷　修二　衆議院議員政策秘書 黒澤　武邦　城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科准教授 近　裕一　明治大学行政研究所講師 佐藤　豊　一般社団法人日本障がい者就労支援事業者協会理事長 鈴木　崇弘　 瀧沢　佳宏　東京都教育庁 鍋島　直宏　株式会社富士通総研行政経営グループチーフシニアコンサルタント兼株式会社富士通総研公共政策研究センター上級研究員 橋本　将志　早稲田大学大学院非常勤講師 藤井　廉子　団体政策シンクタンク 船津　崇　農林水産省農林水産政策研究所 堀田　学　新島学園短期大学キャリアデザイン学科教授 丸林　靖尚　 森　治郎　 吉岡　広小路　団体政策シンクタンク 劉　慶紅　  研究概要  年次活動報告  連絡先 研究概要 当研究所は早稲田大学出身の衆参両院議員の超党派交流・親睦団体である国会稲門会の寄付金を基礎に設立されたものであり、寄付金の趣旨である「早稲田大学の学生の中から、将来の日本のリーダーに相応しい人材を育成する」ことを中心的な目標に掲げ、設立以来、政治・経済の時事的争点をめぐって講演会、シンポジウム、時局討論会などを開催してきた。さらに大学a／大学院教育におけるインターンシップ・プログラムの充実を求める社会的要請や期待に応えるために、2004年度以降現在まで政治経済学術院大学院政治学研究科公共経営大学院に「インターンシップ（国会稲門会寄付講座）」を開講し、事前講義・インターンシップ実習・実習報告を主な講義内容とする国会インターンシップ講座を実施してきた。この取り組みは大学院教育においてもますます重要性を増しており、本研究所が中心となって今後も継続して進めていく。 併せて、同じく政治学研究科公共経営大学院において、現代日本における公共政策の政策形成に関する理論と実務双方にかかる知見と洞察を備えた公共人材を育成することを目的に開講されている「ケーススタディ（公共政策イシュー／アジェンダ／オルタナティブ）」についても中央省庁現役官僚のゲストスピーカー招聘に主導的に協力するなどして同講座の運営・展開に参与してきた。この講義は、反転授業（flipped learning）、能動的授業(active learning)、問題解決型授業(problem-based learning)、対話型授業(interactive learning)、ケーススタディ、実務連携講義など、これからの大学院教育で有用とされる教育メソッドのあらゆる要素を含む先導的特色を兼ね備えており、外部評価機関による認証評価においても大変高い評価を得ている講義であることを十分受け止め、今後も本研究所が積極的に協力していく。 さらに同大学院において、今日我が国の自治体・地域が直面している問題解決や課題達成に早稲田大学が有する知的資源を動員して寄与･貢献することを目的に開講された「フィールドスタディ（地域活性化）」では、いわゆるPBL（Project-based learning）の対象事案・地域として熱海、箱根、草津の首都圏有数の日本を代表する温泉観光地の地域経営を取り上げ経年継続的な縦断的比較分析とともに、観光地経営の地域間比較研究に取り組まれる。その際、域学連携の関係基盤をより安定的、かつ持続的にするために本研究所がプラットフォームのネットワークマネジャーとしてオーバーヘッド機能を果たすべく熱海・箱根・草津各観光協会と協働連携協定を締結し、毎年各地域を巡回して総会研究会を開催してきた。現下コロナ禍のもと2020年度は「フィールドスタディ」講義の休講、研究交流事業の中止など各種の事業縮小を余儀なくされたが、新型コロナ感染収束後はこれまで同様、講座の運営・展開に積極的にかかわり協力していく。 2021年度以降のプロジェクトとしては、これまで取り組んできたふたつのプロジェクト、「政治マーケティングの研究と実践および講座の形成」プロジェクト、ならびに「観光振興・観光まちづくりを中心とした地域創生のための政策開発」プロジェクトについては当研究所の再設置後も継続して推進展開するとともに、2021年度からの新規プロジェクトとして「21世紀持続可能な日本型福祉レジームの構想と社会保障政策の新パラダイム構築」プロジェクトに取り組む。 新規プロジェクト：「21世紀持続可能な日本型福祉レジームの構想と社会保障政策の新パラダイム構築」 20世紀後半期を通じて先進社会が共有してきたケインズ主義福祉国家（KWS）というパラダイムに対する戦後コンセンサスの終焉が告げられている。少子超高齢化、人口縮減という人口構造の急激な変動、国民国家の境界を超えるヒト、モノ、サービス、財、資源、情報の流動化（グローバりゼーション）の進展、さらに深刻な財政危機状況に伴う政策資源の制約は21世紀になりさらに加速度的に進行し、KWS型福祉レジームの社会・経済・政治構造の抜本的な組み替えを迫っている。Restructuring. Realignmentなどといったフレーズで示される構造改革の課題は、特に政府／公共部門にとって「存立の危機」にかかわるほどにまで重くのしかかり、厳しく問い直されている。「モデルなき実験」、「羅針盤なき航海」ともいわれる新たな福祉レジームの構築と抜本的な社会保障改革の取り組みは、試行錯誤の途上にあり、21世紀の第3ディケードに臨む今現在ですら、その再編の道程も定まっていない。新たな社会保障政策のパラダイムを構築するうえで、自らの座標を定め、課題解決のためのオルタナティヴを明らかにすることが求められている。こうした問題関心から、現代日本が直面する社会保障政策の個別政策分野での政策対応の現状・課題・展望について検討し、そこで得られた研究知見を総合的に再統合して、残された21世紀のわが国に持続可能な日本型ともいえる福祉レジームの構想を示し、新パラダイムともいえる社会保障政策の政策開発に取り組む。本研究プロジェクトの研究体制としては、本研究所の既存の福祉経済財政研究会（座長政治経済学術院教授福島淑彦研究所員）の研究蓄積をベースに研究会メンバーの研究発表・報告を重ね、現在企画構想している出版企画も含め、逐次的に研究成果を発信する。なお当面論点とする現代日本の社会保障政策の政策課題は以下の通り。 人口構造の変化と社会保障給付費負担：①介護・医療・年金にかかる費用の推移と将来推計、②一般会計歳出と税収の推移・推計（「ワニの口」）、③「社会保障と税の一体改革」をめぐるイシュー／アジェンダ／オルタナティヴ 次世代育成（子ども・子育て支援）：①待機児童解消の加速化、②市町村主体の子ども・子育て支援事業計画の策定・実施体制の確立 地域における医療・介護の総合的確保：①地域での質の高い・効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築、②地域包括ケアシステムの構築、③生活支援・介護予防サービス充実と高齢者の社会参加推進、④介護人材確保 格差社会と生活困窮者支援：①生活保護制度の見直しと新たな生活困窮者対策の必要、②生活困窮者自立支援制度、③子どもの貧困／女性の貧困化／高齢者の貧困 雇用／就労をめぐる諸問題：①雇用形態の多様化と雇用の流動化、②長時間労働規制と生産性、③女性就労（M字カーブ／ワークライフバランス／GEM／女性活躍推進法）、④高齢者雇用（動向、医療費との相関）、⑤障がい者雇用（動向、現状、雇用率制度） メニューに戻る 年次活動報告 2021年次活動報告 2022年次活動報告　 2023年次活動報告 メニューに戻る 連絡先 kfujii3-222-5[at]waseda.jp ※お手数ですが[at]を@に書き換えてお送りください。 メニューに戻る Related Institutes 関連研究所 イノベーション研究所 研究テーマ 企業でのイノベーション創出を促進・阻害する要因について、制度、組織、個人レベルでの理論的、実証的分析... 所長 山野井 順一 ソーシャル＆ヒューマン・キャピタル研究所 研究テーマ 持続可能な社会における社会厚生の在り方に関する実証的・理論的研究（副題：「個」から「地域」へ、「地域... 所長 野口 晴子 平和学研究所 研究テーマ 「古くて新しい」脅威を「構造的暴力」、「文化的暴力」といった平和研究が培ってきた知見を用いながら学際... 所長 堀 芳枝 保険研究所 研究テーマ 企業リスクマネジメントと保険の役割 所長 李 洪茂 次世代ロジスティクス研究所 研究テーマ ロジスティクスを通した「社会システム変革」支援 所長 横田 一彦 マニフェスト研究所 研究テーマ 政策で選ぶ選挙の定着と選挙事務の改革 所長 山田 治徳 デジタル・ソサエティ研究所 研究テーマ ICTによる社会的課題の解決 所長 三友 仁志 スポーツビジネス研究所 研究テーマ スポーツ環境の激変から生まれた社会的ニーズに対する解決策の提言や、新しいビジネスモデル構築・経済効果... 所長 松本　泰介 資源戦略研究所 研究テーマ 資源工学、機械工学、商学、国際法学、国際政治学、スポーツ科学 所長 平田 竹男 海法研究所 研究テーマ 「総合海法」という視点に基づく研究領域の確立と海法教育の推進 所長 箱井 崇史 会計研究所 研究テーマ 会計に関する概念・実証・制度研究および会計教育に関する研究 所長 清水 信匡 ベトナム総合研究所 研究テーマ ベトナムを中心とした東南アジア諸国の経済・社会発展に関する研究 所長 鍋嶋 郁 スポーツ産業研究所 研究テーマ 本格的なIT社会におけるスポーツ産業の創造に貢献するための理論枠組みを構築する 所長 中村 好男 災害復興医療人類学研究所 研究テーマ 東日本大震災を契機に提示されたさまざまな身体・心理・社会・文化的課題を追求し、アジア太平洋地域および... 所長 辻内 琢也 先端技術の法・倫理研究所 研究テーマ 高度技術化社会における科学技術をめぐる法的諸課題に関する総合的研究 所長 下山　憲治 社会安全政策研究所 研究テーマ 犯罪・非行の予防策・事後処理対策を学際的に研究し、「犯罪・非行の少ない安全な社会」つくりに資すること 所長 松澤　伸 意思決定研究所 研究テーマ 意思決定の総合的研究を行い、社会的政策への示唆を行う 所長 竹村 和久 知的財産法制研究所 研究テーマ 多角的視点からの知的財産を巡る理論の探求と法制度の構想 所長 上野　達弘 社会シミュレーション研究所 研究テーマ 社会・組織・経済システムのモデル化とシミュレーションによるシステムデザイン 所長 高橋 真吾 水循環システム研究所 研究テーマ SDGs の主要な目標である、日本および海外の水循環（水道、下水道、工業用水道、地下水など）をめぐる... 所長 高瀬 浩一 クレジットビジネス研究所 研究テーマ クレジットビジネスにまつわる諸問題の学際的かつ国際比較の視点からの調査・研究 所長 坂野 友昭 パブリックサービス研究所 研究テーマ 市民社会における公共サービスの効率的かつ効果的な提供を実現するための公共経営の革新に関する理論と実践... 所長 小林 麻理 データサイエンス研究所 研究テーマ 経営判断、マーケティングに関わるデータの利用促進に関する研究 所長 後藤 正幸 国際不動産研究所 研究テーマ 国内外の不動産市場に関する先端的かつ学際的な研究 所長 川口 有一郎 社会的養育研究所 研究テーマ 子どもの最善の利益を保障する新しい社会的養育システムの実現に必要なエビデンスとそれに基づく実践展開、... 所長 上鹿渡 和宏 電子政府・自治体研究所 研究テーマ 電子政府、高度ICT人材（CIO）育成、超高齢社会と情報社会の融合、女性とICT、災害とBCTなど経... 所長 加藤 篤史 価値創造マネジメント研究所 研究テーマ 製品・サービスの提供による価値創造のための事業マネジメント技術 所長 大野 高裕 トランスナショナルHRM研究所 研究テーマ 「トランスナショナル企業における人的資源マネジメント」に関する研究 所長 堀江　徹 環境経済・経営研究所 研究テーマ 温度化・エネルギー問題への社会科学を中心とした実証・学際的アプローチ 所長 有村 俊秀 公共政策研究所 研究テーマ 公共政策の分析と公共経営手法の研究 所長 縣 公一郎 ガバナンス＆サステナビリティ研究所 研究テーマ コーポレートガバナンスとサステナビリティをグローバルな観点から未来志向で研究し日本の発展に寄与する 所長 マレン ジョエル ベーカー イノベーション・ファイナンス国際研究所 研究テーマ イノベーションとファイナンスが交差するような事象に関して国際的に発信するに値する研究を行なっている。... 所長 樋原 伸彦 国際ファミリービジネス総合研究所 研究テーマ ファミリービジネス概念と企業価値論の深耕を中心とする研究 所長 長谷川 博和 次世代ジャーナリズム・メディア研究所 研究テーマ ネット社会におけるジャーナリズムとメディアのモデル構築研究（ファクトチェック・システム▽エンゲージド... 所長 瀬川 至朗 グローバル・ストラテジック・リーダーシップ研究所 研究テーマ グローバルな視点からビジネス戦略とリーダーシップの連関を探り、戦略性を持ったグローバルリーダーの輩出... 所長 杉浦 正和 マーケティング・コミュニケーション研究所 研究テーマ ビジネスの諸問題に対してマーケティングの視点から考察を試み、社会的な価値の創出と普及を促進させる 所長 恩藏 直人 グローバル生産・物流コラボレート研究所 研究テーマ グローバル生産・物流の合理化に供しうるアルゴリズム開発と実行 所長 大森 峻一 医療レギュラトリーサイエンス研究所 研究テーマ 先進的医療機器の非臨床評価系循環型モデルを核とした俯瞰型研究プロジェクトによる安心安全社会の創出 所長 岩崎 清隆 早稲田ブルー・オーシャン・シフト研究所 研究テーマ ブルー・オーシャン戦略に代表される新市場創造の理論的・実践的研究を行い、豊富な事例研究と定量的研究を... 所長 池上 重輔 Page Top &＃63344; 早稲田大学 総合研究機構 JapaneseEnglish www.waseda.jp/inst/cro 機構についてプロジェクト研究所総合研究機構の活動学内の方へ お問い合わせアクセスサイトマップ Other sites 研究院 &＃9570;グリーン・コンピューティング・システム研究機構 &＃9570;スマート社会技術融合研究機構 &＃9570;次世代自動車研究機構 &＃9570;次世代ロボット研究機構 &＃9570;ナノ・ライフ創新研究機構 &＃9570;地域・地域間研究機構 &＃9570;持続的環境エネルギー社会共創研究機構 &＃9570; 早稲田大学オフィシャルサイト（https://www.waseda.jp/inst/cro/）は、以下のWebブラウザでご覧いただくことを推奨いたします。 推奨環境以外でのご利用や、推奨環境であっても設定によっては、ご利用できない場合や正しく表示されない場合がございます。より快適にご利用いただくため、お使いのブラウザを最新版に更新してご覧ください。 このままご覧いただく方は、「このまま進む」ボタンをクリックし、次ページに進んでください。 このまま進む &＃63341; 対応ブラウザについて Google ChromeWindowsバージョン38 以上Macintoshバージョン38 以上Webサイト Fire FoxWindowsバージョン33 以上Macintoshバージョン33 以上Webサイト SafariWindowsバージョン38 以上Macintoshバージョン38 以上Webサイト Internet ExplorlerWindowsバージョン10 以上Webサイト