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「作業標準書や作業手順書の整備」（47.3％）が最多、次いで「OFF-JTの実施」（42.6％）、 「身につけるべき知識や技能の明確化」（36.5％）、「ベテランから継承すべき技能・技術 についての指導・訓練」（32.7％）となっていることなどが分かりました。 https://www.jil.go.jp/press/documents/20220526.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━ 【新型コロナウイルス関連情報】 ━━━━━━━━━━━━━━━ ▽最近の更新情報（５月31日更新） 　国内統計：完全失業率 　https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c06.html 　国内統計：有効求人倍率 　https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c07.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【行政】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●新しい資本主義の実行計画（案）を提起／新しい資本主義実現会議 　新しい資本主義実現会議は５月31日の会合で、「新しい資本主義のグランドデザイン 及び実行計画（案）」を議論した。「実行計画（案）」は、「人への投資と分配」について、 賃上げの推進、スキルアップを通じた労働移動、「資産所得倍増プラン」策定などを あげている。総理は議論を踏まえ、「春闘においては、賃金引上げの水準が反転」したとし、 「さらに、賃金の引上げを実現するためにも、成長分野への円滑な労働移動により、 スキルアップや人材育成策の拡充を図る」と述べた。また、「NISA（少額投資非課税制度） の抜本的な改革、高齢者に向けたiDeCo（個人型確定拠出年金）の改革など、資産形成を 行いやすい環境整備を行う」とした。実行計画（案）は、「人への投資と分配」のほか、 「科学技術・イノベーションへの重点的投資」、「スタートアップの起業加速及び オープンイノベーションの推進」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）及び DX（デジタル・トランスフォーメーション）への投資」を重点投資の４本柱としている。 （実行計画（案）） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou1.pdf （首相官邸） https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202205/31shihon.html ●雇用調整助成金の特例措置等を９月末まで延長／厚労省 　厚生労働省は５月31日、労働政策審議会職業安定分科会と同雇用保険部会において、 雇用調整助成金、休業支援金の特例措置を９月末まで延長するとした。支給率・上限額は ６月までと同じ。雇用調整助成金は原則、日額上限9,000円、地域・業況特例１万5,000円、 休業支援金は原則8,265円、地域特例１万1,000円などとなっている。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00026.html （助成金等の内容） https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000944645.pdf ●７月以降の小学校休業等対応助成金等の内容を公表／厚労省 　厚生労働省は５月31日、７月から９月の小学校休業等対応助成金・支援金の内容 について公表した。支給日額は、助成金が原則9,000円、特例地域１万5,000円を上限とし、 支援金は定額で、原則4,500円、特例地域7,500円。施行には省令改正等が必要のため、 現時点での予定としている。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25972.html （助成金等の内容） https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000944982.pdf ●ウクライナ避難民の就労支援措置として助成金を追加／労政審職業安定分科会 　労働政策審議会職業安定分科会は５月27日、ハローワーク等の紹介でウクライナ避難民 （65歳未満）を雇用する事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）、 トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）を支給する雇用保険法の改正省令等を審議し 妥当とした。特定求職者雇用開発助成金の支給額は１人当たり最大60万円、トライアル 雇用助成金は12万円。改正省令の施行は５月30日としている。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00027.html （省令案概要） https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000943483.pdf （ウクライナ避難民への就労分野での支援） https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000943481.pdf ●賃金のデジタル支払いに関する課題を検討／労政審労働条件分科会 　労働政策審議会労働条件分科会は５月27日、賃金のデジタル支払い（資金移動業者の 口座への賃金支払い）に関する「課題の整理」について検討した。制度設計（骨子）は、 使用者の強制のない労働者同意を前提として資金移動業者の口座への賃金支払いを認めること、 資金移動業者は、破産の場合に労働者に対する債務を保証する仕組みを有することや、 業務の実施状況等を大臣に報告するなどの要件を満たす厚生労働大臣指定業者である などとしている。賃金のデジタル支払いは、「成長戦略フォローアップ」（2020年７月）が 早期の制度化を求めたことを受けて、検討を重ねてきたもの。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25914.html （課題の整理） https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000943189.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【統計】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●４月の完全失業率２.５％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査 　総務省は５月31日、2022年４月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。 完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。 完全失業者数は188万人（前年同月比23万人減）で、10カ月連続の減少。 就業者数は6,727万人（同24万人増）で、７カ月ぶりの増加、雇用者数は 6,050万人（同61万人増）で、２カ月連続の増加。同日には、2021年 「労働力調査年報」も公表した。 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html （概要） https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf （2021年 労働力調査年報） https://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2021/index.html ●４月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比５０％増／一般職業紹介状況 　厚生労働省は５月31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年４月の 有効求人倍率（季節調整値）は1.23倍で、前月比0.01ポイント上昇。 新規求人倍率（同）は2.19倍で、同0.03ポイント上昇。新規求人（原数値）は、 前年同月比で12.3％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（49.6％増）、 製造業（21.9％増）、サービス業（他に分類されないもの）（15.3％増）、 運輸業・郵便業（13.1％増）などで増加。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25839.html （報道発表資料） https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000941658.pdf ●２０２１年の労働災害、死亡者数、休業４日以上の死傷者数ともに増加／厚労省 　厚生労働省は５月30日、2021年の労働災害発生状況を公表した。2021年の労働災害 による死亡者数は867人（前年比65人・8.1％増、2017年比111人・11.3％減）で ４年ぶりの増加。休業４日以上の死傷者数は149,918人（同18,762人・14.3％増、 同29,458人・24.5％増）で、1998年以降で最多。新型コロナウイルス感染症への り患による労働災害による死亡者数は89人（前年比71人・394.4％増）、死傷者数は 19,332人（同13,291人・220.0％増）で、前年に比べ大きく増加。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25944.html （労働災害発生状況） https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000943971.pdf ●労働力人口、２０１５年比１４６万人増／総務省 　総務省は５月27日、2020年「国勢調査就業状態等基本集計」結果を公表した。 労働力人口は6,812万１千人（15歳以上人口の62.9％）、2015年比146万１千人の増加。 非労働力人口は4,013万７千人（同37.1％）、295万６千人の減少。労働力率は 男性が72.4％、女性が54.2％で、15年に比べともに上昇、女性の労働力率は 全ての年齢階級で上昇した。 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka.html （結果の要約） https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/summary_02.pdf （結果の概要） https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_02.pdf ●消費者マインドの基調判断、「下げ止まりの動きがみられる」へ上方修正／５月消費動向調査 　内閣府は５月31日、2022年５月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数 （二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比1.1ポイント上昇し34.1。指数を構成する 各指標では、「雇用環境」が2.9ポイント上昇し39.0、「暮らし向き」が1.2ポイント 上昇し32.4、「収入の増え方」が0.4ポイント上昇し37.2、「耐久消費財の買い時判断」が 0.2ポイント上昇し27.9となった。消費者マインドの基調判断は、「弱い動きがみられる」 から「下げ止まりの動きがみられる」へ上方修正。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf （統計表等） https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html ●基調判断「生産は足踏みをしている」へ下方修正／４月鉱工業指数 　経済産業省は５月31日、2022年４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を 公表した。生産指数（季節調整値）は95.2で、前月比1.3％の低下。業種別では、 電子部品・デバイス工業、生産用機械工業、自動車工業等が低下し、電気・情報通信 機械工業、汎用・業務用機械工業、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く） 等が上昇した。出荷は横ばい、在庫は前月比2.5％の低下、在庫率は同3.2％の低下。 基調判断は「生産は持ち直しの動きがみられる」から「生産は足踏みをしている」へ 下方修正。 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html （概要） https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202204sj.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【労使】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●人勧期に向け、賃上げをはじめとする分配施策を強力に進めるとする当面の方針を決定／自治労中央委員会 　地方自治体の職員などを組織する自治労（川本淳委員長、75万2,000人）は５月26、27の両日、 都内で中央委員会を開催し、当面の闘争方針を決定した。方針は、2022人勧期に向けた取り組みとして、 物価上昇に伴う生活防衛の観点からも、公務員労働者の賃金引き上げを求めることを強調。 川本委員長は、「分配なくして成長なし」と、賃上げをはじめとする分配施策を強力に推し進める 必要性を訴えた。また、定年引き上げに向けた条例改正や、会計年度任用職員の勤務手当支給 に向けた法改正にも注力することを提示している。（JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220601a.html ●「賃金改善額、平均賃上げ額ともに過去最高」とする２０２２春季生活闘争中間総括を確認／ＪＡＭの中央委員会 　金属、機械関連の中小労組を多く抱えるJAM（安河内賢弘会長、36万6,000万人）は５月27日、 都内でWEB方式を併用して中央委員会を開催し、2022春季生活闘争の中間総括を確認した。 今次闘争では、1999年の結成以来、最高の賃金改善額、平均賃上げ額を獲得。７年連続で 中小の改善額が中堅・大手を上回った。あいさつした安河内会長は「素晴らしい結果が出た」 と評価した。（JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220601b.html ●就職活動「順調」は６割弱で、前年度比８.５ポイント増／民間調査 　東京商工会議所は５月26日、「2022年度 新入社員意識調査」結果を発表した。 就職活動の感想を尋ねたところ、「順調だった」「ほぼ順調だった」と回答した 割合の合計は58.4％で、21年度調査（49.9％）と比べて8.5ポイント増加した。 オンラインによる就職活動でよかったことは、「移動時間が短縮できた」（55.6％） が最多、一方で「知りたい情報が入手しやすかった（6.1％）」、「質問がしやすかった」 （4.6％）は少数にとどまることから、オンラインによる就職活動は情報入手の面で 課題があるとしている。 https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1029599 （調査結果） https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1029600 ━━━━━━━━━━━━━━ 【動向】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●４月のテレワーク実施率、前月比１０ポイント以上減少／東京都調査 　東京都は５月16日、４月の都内企業のテレワーク実施状況についての調査結果を発表した。 都のまん延防止等重点措置が３月21日に解除された後の４月の都内企業（従業員30人以上） のテレワーク実施率は52.1％で、３月の前回調査（62.5％）に比べて10.4ポイント減少。 テレワークを実施した社員の割合は45.6％（３月比0.5ポイント減）、テレワーク実施回数は、 週３日以上の実施が47.8％（同1.5ポイント減）。一方、半日・時間単位のテレワーク （テレハーフ）の実施率は21.5％（同1.1ポイント増）。 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/16/09.html ●５割超の企業が、新規採用者の賃上げを予定／民間調査 　マイナビは５月27日、「企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）」を発表した。 2022年度に新規採用者の賃上げ予定がある企業は56.0％、賃上げ予定の水準は 「前年度より10％以上」（22.4％）が最多。教育訓練費の増減については、 前年度より「増やす予定」は50.9％、DX化・リスキリングへの対応が目的で、 人材育成への意欲が高いとしている。 https://www.mynavi.jp/news/2022/05/post_34133.html （詳細） https://career-research.mynavi.jp/reserch/20220527_28486/ ━━━━━━━━━━━━━━ 【企業】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●ウェルネス目的の「積立有給休暇制度」を 導入／テックファーム 　テックファームホールディングス株式会社は、６月１日より社員が未消化の 有給休暇を最大60日積み立て、男性育休やホルモン治療などウェルネス目的で 利用できる「積立有給休暇制度」を導入すると発表した。多様化するライフプラン に応じた働き方を支え、男性育休の取得による収入減などの不安解消や、 リスキリングなどによる社員の成長を支援するとしている。 https://www.techfirm-hd.com/pressrelease/20220523.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【イベント】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●ストレスチェック結果からの職場環境改善セミナー／中央労働災害防止協会 　中央労働災害防止協会は６月21日、「ストレスチェック結果からの 職場環境改善セミナー」を港区で開催する。セミナーでは、結果を活用するための 効果的なストレスチェック制度実施のポイントから、集団分析の有効な活用方法や 職場環境改善計画の作成及び評価、計画の見直しまでを実践事例から学ぶ。 参加費24,200円。定員30名。 https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3680_mh_site.html ●ワークショップ「コミュニケーションエラーはなぜ起こる？」／大原記念労働科学研究所 　大原記念労働科学研究所は６月28日、ワークショップ「コミュニケーション エラーはなぜ起こる？」をオンラインで開催する。各企業の人材採用において コミュニケーション能力が重視される中、産業場面でいうコミュニケーション 能力とは何なのか、なぜコミュニケーションエラーは発生するのか。 ヒューマンファクターの観点から具体的な事例の紹介と共に参加者と一緒に 考察を深める。対象は安全衛生の管理職・実務者など。参加無料。事前申込制。 https://www.isl.or.jp/service/seminar/20226.php ●「ハラスメント防止コンサルタント養成講座」／２１世紀職業財団 　（公財）21世紀職業財団は、「ハラスメント防止コンサルタント養成講座」を オンラインで開催する。受講期間は９月27日～10月26日（オンデマンド方式）。 ハラスメント防止教育や事案解決を行うことのできる人材を養成する。テーマは、 「ハラスメントの基礎知識」、「カウンセリングとメンタルヘルス」、 「ハラスメントに関する労働法」、「裁判例解説とハラスメント事案解決法」。 受講料77,000円。定員400名（先着順）。 https://www.jiwe.or.jp/harassment/consultant 機構について 理事長ごあいさつ 組織案内 関連法規等 評価・監査 財務諸表等 情報公開 所在地 実施中のアンケート調査 採用情報 労働政策研究とJILPTの役割（有識者コラム） 労働大学校 研修計画 労働大学校所在地 労働行政職員オンライン公開講座 ＜労働行政職員専用ページ＞ 記者発表 マスコミへの掲載 メールマガジン労働情報 新規登録 登録情報変更 配信停止(登録解除) パスワード再登録 よくあるご質問（FAQ） バックナンバー 読者アンケート調査の結果 1500号記念企画 1000号特別編集号 500号記念特集 読者の声 調達関係(入札等)情報 入札等公告 調達予定情報 契約に係る情報の公表について 随意契約結果情報 随意契約等審査委員会報告 随意契約の見直し状況 契約監視委員会 調達等合理化計画 資金運用機関の募集 その他 リンク集 当サイトについて 更新履歴 サイトマップ 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー サイトの使い方 サイト内検索ヘルプ 注目テーマ 公式 X（旧Twitter）運用方針 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.