オンラインカジノの最新情報が集まる場所【オンカジタウン】 |

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2004年 > 7月 > イタリア 教育・訓練制度改革 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす カテゴリー：人材育成・職業能力開発 イタリアの記事一覧 国別労働トピック：2004年7月 5月21日、労働市場改革法（ビアジ法）のうち、義務教育および職業訓練に関する実施のための委任立法が閣議で承認された。これにより、義務教育の期間が、現行の9年から12年へと引き上げられるとともに、義務教育の終了年齢も15歳から18歳になる。 同委任立法によると、小学校の第1学年から少なくとも12年間（すなわち、18歳まで）は、教育および訓練を受ける権利を保障すると定めている。この権利は、第1および第2教育課程（小学校、中学校、高校および高校に代わる各種教育訓練機関）において実現される。15歳になった子どもについては、高卒の学歴取得を目的とする見習労働契約によっても教育および訓練の義務を果たすことが可能である。3年間の義務教育期間の引き上げは、2004年から1年ずつ実施される予定である。一定の能力水準に相応するものであれば、各種の学歴および職業資格はイタリア国内ではすべて有効であり、また、EU内でも通用する。また、全国生徒名簿が設置される。このデータバンクには、全義務教育課程の生徒が含まれる予定であり、これを参照することで、途中で退学した者もわかるようになっている。中学校では、各生徒に対する指導が実施され、この中で、進路に関して責任ある選択ができるように、家族も関与させていく予定である。さらに、途中での進路の変更や異なる教育機関の間での単位の相互認定なども定められている。委任立法7条では、親について教育および訓練を受けさせる義務を、市町村、学校責任者および就業サービス機関について監督の役割を課している。教育省および労働社会政策省は、全体のシステムを定期的に監督することになっており、この結果を教育省が議会に3年ごとに報告書として提出する予定である。 2004年7月 イタリアの記事一覧 教育・訓練制度改革 新たな労働監督制度 イタリアの労働市場の動向 ―ISTAT2003年報告書 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2004年 > 7月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > その他の国 > イタリアの記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 人材育成・職業能力開発 海外労働情報 > 国別基礎情報 > その他の国 > イタリア 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > イタリア 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > イタリア 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.